2015.9.9
年金受給者が死亡したときは、年金事務所へ死亡した旨を連絡します。
行政機関への死亡届は、葬儀社さんが代行してくれることが多いと思いますが、
基礎年金番号が分かる書類(受給権者・請求者)を手元に置き、年金事務所への死亡連絡を遺族からします。
電話連絡者(請求者)の族柄・住所等の聞き取りがあります。
死亡した年金受給者の最後の年金(未支給年金)受取の手続きと遺族年金等の請求可能な年金手続き書類の郵送を年金事務所に依頼します。
公的年金以外の企業年金等へも死亡連絡をします。
手続き書類が郵送されてきましたら、必要な書類の取り寄せにかかります。
請求者の年収がわかる書類・生計同一証明書の提出を要請されることがあります。
*年金は後払いですので、死亡後に口座に年金が入金されることになりますが、受け取り手がいない年金として未支給年金とよばれます。
アシスト合同法務事務所後藤正義
2024.11.26
代表取締役等住所非表示措置
法務省ホームページより 代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下「代表取締役等」といいます。)の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス*1(以下「登記事項証明書等」といいます。)に表示しないことと…
2024.7.10
エクセル、ワードにはそれぞれ適した使い方があります。
先日、「エクセル方眼紙で文書を作るのはやめなさい ~「他人の後始末」で、もうだれも苦しまない資料作成の新常識」 という本を読みました。 この本の内容は以下の通りで、 ・見栄えのためによく使うセルの結合 ・表が含まれる文書なので思わずエクセルで作成してしまう文書(表に計算式はありま…
2024.5.30
デジタル資産の相続
デジタル資産の相続 paypayの場合 paypay残高利用規約に以下のように規定されています。 第5条 権利義務などの譲渡の禁止および相続 PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第…