アシスト合同事務所

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2014.1.8

消費税法改正

国税庁から
 
消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm
 
No.6950 社会保障と税の一体改革関係
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6950.htm

が公表されています。

平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用
される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&Aには、
 
施行日の前後を通じて又は施行日以後の一定期間継続して乗車等することができる乗車券等を施行日前に販売した場合(定期乗車券等)
 
国税庁ホームページ「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」(平成25年4月)及び「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」(平成25年3月25日)を参照。

行政書士法人 アシスト合同法務事務所 後藤正義

高橋 淳

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高橋 淳