2016.2.7
個人が所有する不動産等に太陽光発電設備を設置してその設備から生ずる電力を売却した場合には、次のような取扱いとなります。
1.給与所得者が自宅に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合・・・・・雑所得
2.事業所得者が事業所に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合・・・・・事業所得
3.不動産所得者が賃貸物件に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合・・・・・不動産所得
4.不動産所得者が賃貸物件に設置した設備から生ずる電力の全てを売却した場合・・・・・雑所得
3と4については、売却する電力が余剰電力であるか、全量電力であるかにより所得の区分が異なります。
2026.5.10
不動産所得
不動産所得は、土地や建物の貸付け、借地権など不動産の上に存する権利の設定や貸付け、船舶や航空機の貸付けによる収入が該当します。 不動産所得の金額は、その「不動産などの貸付けによる収入」から「その収入を得るためにかかった費用(必要経費)」を控除した金額となります。 不…
2026.4.1
配当所得
配当所得とは、、株主などの投資家がその投資先の法人などから支払いを受ける剰余金や利益の配当金収入、投資信託などの収益の分配金収入などが該当します。 配当所得の金額は、「配当金や分配金などの収入金額」から「その配当金などの基となる株式等を取得するための借入金の利子」を控除した金額と…
2026.2.28
利子所得
利子所得は、預貯金、公社債の利子利息収入や合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金収入などが該当します。 利子所得は、利子所得となる収入金額が、利子所得の金額となります。 1.国内で支払われる利子所得となる収入金額については、15.315%の所得税・復…