スタッフブログ
2016.2.7
確定申告の手続 太陽光発電設備による電力の売却収入
個人が所有する不動産等に太陽光発電設備を設置してその設備から生ずる電力を売却した場合には、次のような取扱いとなります。
1.給与所得者が自宅に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合･････雑所得
2.事業所得者が事業所に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合･････事業所得
3.不動産所得者が賃貸物件に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合･････不動産所得
4.不動産所得者が賃貸物件に設置した設備から生ずる電力の全てを売却した場合･････雑所得
3と4については、売却する電力が余剰電力であるか、全量電力であるかにより所得の区分が異なります。
最近の投稿
-
2023.11.23
令和5年度税制改正 相続時精算課税贈与に係る贈与税
令和5年度の税制改正により、相続時精算課税贈与に係る贈与税について下記の改正がありました。 1.令和6年1月1日以降に相続時精算課税の適用を受ける又は受けた贈与について、1年間に110万円の基礎控除額が創設されました。 2.1の相続時精算課税の適用を受ける場合、「相続時精算課税選…
-
2023.10.31
消費税のインボイス制度 小規模事業者に係る経過措置(2割特例)
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった場合には、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの各課税期間においては、納付税額を計算する上で2割特例が経過措置として設けられています。 2割特例は、仕入に係る消費税額の計算において、通常の仕入や経費に係る消費税…
-
2023.9.29
被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例
令和５年度の税制改正により被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例について、下記の改正がありました。 1.被相続人居住用家屋について、その譲渡の日からその翌年２月１５日までの間に次の場合に該当することとなったときは、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適…