2015.8.10
特定障害者の親族等が「特定障害者扶養信託契約」に基づいてその特定障害者に信託受益権の贈与をした場合には、その信託受益権の贈与を受けた特定障害者について、その贈与を受けた信託受益権の価額のうち一定の金額までの部分相当する金額については、贈与税が課税されません。
この制度は、特定障害者の生活の安定のために定期的に生活費や医療費などの目的で特定障害者の親族等(委託者)から委託を受けた信託会社等(受託者)が特定障害者(受益者)に対して支給される金銭について、6,000万円(その特定障害者が特別障害者以外の者である場合には3,000万円)までの部分の金額については、贈与税が課税されない制度です。
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…
2026.5.31
事業所得
事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業を営む人がその事業から発生する収入による所得が該当します。 林業(立竹木の伐採し譲渡する事業)による所得は、事業所得には含まれず、山林所得となります。 事業所得の金額は、「その事業を営むことにより生じた収入」から…