2015.12.6
親が第三者から賃貸借契約により借りていた土地について、その子供がその土地の所有権を所有者から買い取った場合で、子供が土地の所有権を買い取った以降について、その親子間で地代の授受がない場合には、親が所有していたその土地の借地権について、親から土地の所有権を買い取った子に対して、贈与があったものとして取り扱われます。
このような場合、土地の所有者である子供と借地権者である親との連名で「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を子供の住所地を管轄する税務署に提出したときは、贈与があったものとして取り扱われません。
ただし、この申出書は、子供が土地の所有権を買い取った後も継続して親が借地権者であることを税務署へ申し出る書類であるため、その借地権者である親について相続があった場合には、その土地の借地権を相続財産に該当することとなります。
2023.11.23
令和5年度税制改正 相続時精算課税贈与に係る贈与税
令和5年度の税制改正により、相続時精算課税贈与に係る贈与税について下記の改正がありました。 1.令和6年1月1日以降に相続時精算課税の適用を受ける又は受けた贈与について、1年間に110万円の基礎控除額が創設されました。 2.1の相続時精算課税の適用を受ける場合、「相続時精算課税選…
2023.10.31
消費税のインボイス制度 小規模事業者に係る経過措置(2割特例)
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった場合には、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの各課税期間においては、納付税額を計算する上で2割特例が経過措置として設けられています。 2割特例は、仕入に係る消費税額の計算において、通常の仕入や経費に係る消費税…
2023.9.29
被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例
令和5年度の税制改正により被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例について、下記の改正がありました。 1.被相続人居住用家屋について、その譲渡の日からその翌年2月15日までの間に次の場合に該当することとなったときは、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適…