2015.7.11
平成28年1月1日からマイナンバー制度が開始されることになります。
申告書や届出書などへのマイナンバーの記載が必要になる時期のは、下記のとおりとなります。
・所得税の申告書・・・・・平成28年分以降の申告書
・法人税の申告書・・・・・平成28年1月1日以降に開始する事業年度の申告書
・消費税の申告書・・・・・平成28年1月1日以降に開始する課税期間の申告書
・相続税の申告書・・・・・平成28年1月1日以降に開始する相続に係る申告書
・贈与税の申告書・・・・・平成28年分以降の申告書
・法定調書・・・・・平成28年1月1日以降に金銭等の支払に係る法定調書
・申請書や届出書・・・・・平成28年1月1日以降に提出が必要な申請書や届出書
2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個また…
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…