2015.5.2
平成27年度の税制改正により、確定申告書を提出する居住者や年末調整を受ける給与所得者が、海外に居住する親族について配偶者控除や扶養控除などの適用を受ける場合には、親族関係書類や海外送金関係書類を確定申告書や扶養控除等申告書に添付が必要となる改正がありました。
※1 親族関係書類とは、次のいずれかの書類となります。
① その海外居住親族の戸籍の附票や旅券(パスポート)の写しなど
② 外国政府などが発行する書類で、その外国居住親族の氏名、生年月日や住所もしくは居所の記載があるもの
※2 海外送金関係書類とは、海外居住親族の生活費や教育費に充てるために行ったことが明らかとなる次のいずれかの書類となります。
① 金融機関等の書類で、その金融機関が行った為替取引におり居住者からその海外居住親族に送金されたことが明らかなもの
② クレジットカードの発行会社の書類で、そのクレジットカード発行会社が交付したクレジットカードを利用してその国外居住親族が商品等の購入し、その商品等の購入代金を居住者がクレジットカード発行会社へ支払っていることが明らかなもの
この改正は、平成28年分以後の所得税について適用されることになります。
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…