2016.3.20
相続税において、生命保険の契約者や保険料負担者が被相続人である場合には、その生命保険の契約については、相続税の対象となります。
生命保険の契約うち被保険者が被相続人である生命保険については、死亡保険金が相続財産とみなされます。
また、被保険者が被相続人以外の者である生命保険については、生命保険に関する権利として相続開始時の解約返戻金相当額が相続財産とみなされます。
ただし、被保険者が被相続人以外のものである生命保険の契約のうち保険料が掛捨てである生命保険については、解約しても解約返戻金が支払われないため、財産価値がないものとして生命保険契約に関する権利の対象とはなりません。
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…