2016.4.3
相続税において、相続人と法定相続人という言葉が出てきます。
一見、同じ意味の言葉に思えますが、相続税の計算において、相続人と法定相続人は、それぞれ別の意味で使用されています。
・相続人とは、故人(被相続人)の相続人をいい、相続放棄を行った場合には、その相続放棄を行った相続人は含まれないことになります。
・法定相続人とは、被相続人の相続人のうちに、相続放棄を行った相続人がいる場合には、その相続放棄を行わなかったものとした場合の相続人のこといいます。
例えば、被相続人の相続関係が、配偶者 長男(相続放棄) 被相続人の父母の場合
・被相続人の相続人は、配偶者と被相続人の父母の3名となります。
・被相続人の法定相続人は、配偶者と長男の2名となります。
この場合の生命保険金の非課税金額や相続税の基礎控除額の計算は、法定相続人の人数により計算するため、それぞれ下記の金額となります。
・生命保険金の非課税金額:500万円×2名=1,000万円
・相続税の基礎控除額:3,000万円+600万円×2名=4,200万円
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…