2016.2.7
個人が所有する不動産等に太陽光発電設備を設置してその設備から生ずる電力を売却した場合には、次のような取扱いとなります。
1.給与所得者が自宅に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合・・・・・雑所得
2.事業所得者が事業所に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合・・・・・事業所得
3.不動産所得者が賃貸物件に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合・・・・・不動産所得
4.不動産所得者が賃貸物件に設置した設備から生ずる電力の全てを売却した場合・・・・・雑所得
3と4については、売却する電力が余剰電力であるか、全量電力であるかにより所得の区分が異なります。
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…