2016.2.7
個人が所有する不動産等に太陽光発電設備を設置してその設備から生ずる電力を売却した場合には、次のような取扱いとなります。
1.給与所得者が自宅に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合・・・・・雑所得
2.事業所得者が事業所に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合・・・・・事業所得
3.不動産所得者が賃貸物件に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合・・・・・不動産所得
4.不動産所得者が賃貸物件に設置した設備から生ずる電力の全てを売却した場合・・・・・雑所得
3と4については、売却する電力が余剰電力であるか、全量電力であるかにより所得の区分が異なります。
2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個また…
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…