2016.11.22
NPO法人は、NPO法に定める活動を行うのが目的で設立されます。
もともと非営利で自由な活動を目的に作られた法律ですから、その行う事業が、非営利であれ、法人税法に規定する収益事業に該当するか否かはNPO法では、考えられていません。
よって、NPO法人が行う本来の非営利の事業であっても、収益事業に該当する場合は、法人税の申告をする必要があります。もちろん赤字であるとしてもです。
NPO法人がホームレス対策として、ホームレスから有償で住居を貸し付けたことに対する法人税の課税処分について、争われました。NPO側はホームレスに対する住居の貸付は、行政側の要請でしたものであるとして、収益事業に該当しないと主張しましたが、東京地裁は、NPO側の主張を認めず、その課税処分は適正としました。
2026.2.28
財務諸表の役割
財務諸表の役割は、企業の経済活動を客観的に示し、利害関係者が適切な意思決定を行うための基盤となる情報を提供することにあります。企業は日々、仕入や販売、投資、資金調達など多様な取引を行っていますが、その全体像を外部から直接把握することはできません。そこで、企業の財政状態や経営成績、…
2026.1.30
会計とは
会計とは、わかりやすくするために会社についていうと、会社のお金の動きを「記録して、整理して、わかりやすくまとめる」ための仕組みのことです。会社がどれだけお金を稼ぎ、どれだけ使い、今どれくらい残っているのかをはっきりさせるのが会計の役割です。 会計には大きく分けて「財務会計」と「管…
2024.11.26
代表取締役等住所非表示措置
法務省ホームページより 代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下「代表取締役等」といいます。)の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス*1(以下「登記事項証明書等」といいます。)に表示しないことと…