「債務承認」とは、債務者が自分に債務があることを認めることです。 　債務者が自分の債務の存在を認めた場合、そこで一旦権利関係がはっきりしたとされ、消滅時効が中断することになっているのです。 　具体的には、債務者が債権者に念書を差し入れるなど、直接債務の存在を認める行為のほか、利息…

　売買契約書や請負契約書、商品などの販売代金の受領書などの書面には、その記載された金額により印紙を貼付する必要があります。 　また、その記載された金額により貼付する印紙の額も異なります。 　これらの書面に記載された金額は、通常、消費税を含んだ金額が記載されます。 　ただし、これら…

先日、松竹芸能の新社屋にお伺いする機会があり、新しい角座も オープン前に見学させてもらった。 コンセプトは工場で、落語の口上と芸の向上をかけているらしい・・ 新しい大阪の名所になりそうな予感がした一日だった・・・ 　　　　行政書士法人アシスト合同法務事務所　森崎

弁護士や税理士に報酬を支払う場合、その報酬金額から源泉所得税を控除して支払うことになっています。 　この場合、請求書の報酬金額に対する消費税についても源泉所得税を控除する必要があります。 　ただし、請求書の記載金額が報酬金額と消費税とに明確に区分して記載されている場合には、消費税…

原動機付自転車（原付バイク）等の軽自動車等を所有している方には、軽自動車税（原動機付自転車 総排気量50cc以下 1000円/年） が課税されます。 毎年４月１日現在の所有者に、課税されてきます。 所有者に相続が発生した時には、市役所に連絡し、その手続きについて相談します。 標識…

固定資産の節税 固定資産では、身近で使える制度が三つあります。 少額減価償却資産 取得価額が10万円未満の場合、すべて経費処理ができます。 一括償却資産 取得価額が20万円未満の場合、3年で償却できます。 3年は長いと思われるかもしれませんが、事業年度の末日に取得しても3年です。…

一般に、生命保険金を受け取る権利は、保険契約によって発生するもので、特別な事情がないかぎり、受取人の固有財産となり、相続財産には含まれないとされています。 最高裁昭和40年2月2日判決 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_201003191…

美術品は減価償却する事ができません。 つまり、1円の経費も生んではくれないのです。 しかし、美術品レンタルという方法があります。 美術品のレンタルであれば、その賃借料は、経費となります。 レンタルするものも飽きれば、変えることができますので、社長質に飾る美術品はレンタルを検討する…

参議院選挙が終わり、早速いつもの出口調査により、開票速報が始まる。 出口調査の信頼性について、同じ場所で同じように調査をしているらしい が、これだけ期日前投票の割合も増える中、どこまで信用してよいのか、 少し疑問である・・・ その速さを競うマスコミとそれを見る有権者はそのことを望…

平成２５年度の税制改正により平成２７年１月１日以後の贈与について、その贈与を受ける者が、①子や孫などの直系卑属であるのか、②それ以外の一般の者であるのかにより適用される税率が区分されました。 　これにより、子や孫などの直系卑属に対する贈与税の税率が、一般の者に対する税率に比べて軽…