原動機付自転車（原付バイク）等の軽自動車等を所有している方には、軽自動車税（原動機付自転車 総排気量50cc以下 1000円/年） が課税されます。 毎年４月１日現在の所有者に、課税されてきます。 所有者に相続が発生した時には、市役所に連絡し、その手続きについて相談します。 標識…

固定資産の節税 固定資産では、身近で使える制度が三つあります。 少額減価償却資産 取得価額が10万円未満の場合、すべて経費処理ができます。 一括償却資産 取得価額が20万円未満の場合、3年で償却できます。 3年は長いと思われるかもしれませんが、事業年度の末日に取得しても3年です。…

一般に、生命保険金を受け取る権利は、保険契約によって発生するもので、特別な事情がないかぎり、受取人の固有財産となり、相続財産には含まれないとされています。 最高裁昭和40年2月2日判決 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_201003191…

美術品は減価償却する事ができません。 つまり、1円の経費も生んではくれないのです。 しかし、美術品レンタルという方法があります。 美術品のレンタルであれば、その賃借料は、経費となります。 レンタルするものも飽きれば、変えることができますので、社長質に飾る美術品はレンタルを検討する…

参議院選挙が終わり、早速いつもの出口調査により、開票速報が始まる。 出口調査の信頼性について、同じ場所で同じように調査をしているらしい が、これだけ期日前投票の割合も増える中、どこまで信用してよいのか、 少し疑問である・・・ その速さを競うマスコミとそれを見る有権者はそのことを望…

平成２５年度の税制改正により平成２７年１月１日以後の贈与について、その贈与を受ける者が、①子や孫などの直系卑属であるのか、②それ以外の一般の者であるのかにより適用される税率が区分されました。 　これにより、子や孫などの直系卑属に対する贈与税の税率が、一般の者に対する税率に比べて軽…

民法では、 生死が不明の人について「死亡したものとみなす。」（失踪宣告） 複数人の死の前後が不明な場合について「同時に死亡したものと推定する。」（同時死亡の推定） と規定されています。 相続登記をする場合、必要書類として亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍が必要になりますが、戸…

翌期の家賃を経費にする。 家賃は通常翌月分をその前月の末日までに振り込むという契約が多いですが、法人税では、その翌月分の家賃も経費にする事ができます。例えば3月決算の場合、3月末に支払った4月分の家賃も今期の経費にする事ができるのです。 これは、短期前払費用といって、支払った日か…

清算型遺言による登記手続について 遺産を遺言執行者が売却処分し、その売却金を相続させるなどとする清算型遺言の場合、遺言執行者が遺言者の不動産を売却処分し、買受人の名義とする登記申請については、その前提として必ず相続による所有権移転登記が必要になります。 この相続登記については、遺…

　平成２５年度の税制改正により相続時精算課税制度の対象者について、次のような取扱いとなります。 １．贈与者の年齢 　①　改正前　６５歳以上 　②　改正後　６０歳以上 ２．受贈者(贈与を受ける者)の範囲 　①　改正前　２０歳以上の推定相続人 　②　改正後　２０歳以上の推定相続人＋孫…