民法改正により令和4年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられました。 これにより贈与税の特例税率と相続時精算課税制度の年齢(贈与年の1月1日における年齢)も18歳に引き下げられました。 ただし、令和4年3月31日以前の贈与については、民法改正前の成人年齢の20歳となるため、注…

LINEの友だち追加することで、確定申告会場に入場するための入場整理券を事前発行できる他、確定申告特集ページ、確定申告書等作成コーナー、税務相談チャットボットによる税務相談のメニューがあります。とても使いやすそうです。マイナンバーカードを取得したので、今年はLINEで確定申告しよ…

今年も残すところあと数日となりました。 2021年4月28日に公布された「民法等の一部を改正する法律」が、来年から順次施行となります。 相続においては不動産登記の義務化が大きな問題ですが、こちらの施行は2024年ですのでまだ余裕があります。 とはいえ、いずれ手続きが必要になってき…

故人様の財産は、全て遺産分割協議の対象になると思いがちでが、«この財産は対象になるのかな？»と、判断できない事もありますよね。 未支給年金は、同居の親族（配偶者等）が受取る権利のある固有財産となるため、遺産分割協議の対象とはなりません。 また、同様に受取人の記載のある死亡保険金も…

大阪市の住民税均等割は3,500円、本来は3,000円ですが、500円は臨時措置として課されています。 大阪府の住民税は1,800円、本来は1,000円ですが、500円は上記と同様臨時措置として課せられ300円は森林環境税として課されています。 森林環境税は令和5年度まで延長され…

ふるさと納税をして還付を受ける場合は、必ず還付の手続きが必要になります。 手続きの仕方は2種類あり、ワンストップ特例制度を利用して申請するという方法と、 確定申告で手続きをする方法があります。 ワンストップ特例を利用した場合 (1)住民税の減額のみで控除されます。5月から6月に居…

今年は毎月のように「値上げ」のニュースばかりでした。食品や日用品が値上がりした事で、ふるさと納税の返礼品で賢く節約しようとする人が増えており、寄付額は過去最高となった去年を今年はさらに上回るようです。ですが、返礼品にも市場価格の高騰に合わせて寄付額を引き上げざるを得ない自治体が出…

令和4年12月1日から国税のスマホアプリを利用した税金の納付が可能になりました。 スマホアプリを利用した税金の納付とは、国税のスマートフォン決済専用サイトから(○○Pay)などPay払いにより納付することになります。 対象となる税金の種類(税目)は、所得税や消費税、法人税、相続税…

今年1月から適用される予定であった改正電子帳簿保存法（電子データによる請求書等は電子データで定められた方法により保存する）ですが、来年12月まで猶予期間として紙での保存も認められるということになりました。 しかし、中小企業等の対応準備不足という実情により再度猶予期間を設けるかの議…

公的医療保険でカバーされる医療行為（社会保険診療）は、 消費税法上、非課税取引となっています。 医療等の健康に関わるような社会政策的な配慮にまで 消費税を課すのは適切ではないというのが理由です。 医師による薬（処方箋）も非課税です。 また医療費の残りの7割は、保険を運営している健…