税務署から「相続税についてのお尋ね」という書類が届いたことがあるでしょうか？ 税務署は、 ①役所へ提出された死亡届から亡くなった事実を把握 ②固定資産税評価証明書を基に故人の所有不動産を把握し、相続税がかかるかを判定 ➂国税庁のデータベースで故人にどれぐらいの財産があったのか推定…

先日、令和4年度の行政書士試験の結果が発表されました。 令和4年度の行政書士試験合格者は5,802名で前年度より449名増加していたそうです。 合格率は12.13％で、これも前年度の11.18％を上回っています。 行政書士試験は法律関係の国家資格取得として人気の試験ですが、昔に比…

法務省ホームページより 令和５年１月２３日（月）正午（午前１２時）より、全国の登記所備付地図の電子データ（※１）を、Ｇ空間情報センター（※２）を通じて無償で一般公開することとなりましたので、お知らせします。 地図情報が無料で利用できるようになったそうです。

民法改正により令和4年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられました。 これにより贈与税の特例税率と相続時精算課税制度の年齢(贈与年の1月1日における年齢)も18歳に引き下げられました。 ただし、令和4年3月31日以前の贈与については、民法改正前の成人年齢の20歳となるため、注…

LINEの友だち追加することで、確定申告会場に入場するための入場整理券を事前発行できる他、確定申告特集ページ、確定申告書等作成コーナー、税務相談チャットボットによる税務相談のメニューがあります。とても使いやすそうです。マイナンバーカードを取得したので、今年はLINEで確定申告しよ…

今年も残すところあと数日となりました。 2021年4月28日に公布された「民法等の一部を改正する法律」が、来年から順次施行となります。 相続においては不動産登記の義務化が大きな問題ですが、こちらの施行は2024年ですのでまだ余裕があります。 とはいえ、いずれ手続きが必要になってき…

故人様の財産は、全て遺産分割協議の対象になると思いがちでが、«この財産は対象になるのかな？»と、判断できない事もありますよね。 未支給年金は、同居の親族（配偶者等）が受取る権利のある固有財産となるため、遺産分割協議の対象とはなりません。 また、同様に受取人の記載のある死亡保険金も…

大阪市の住民税均等割は3,500円、本来は3,000円ですが、500円は臨時措置として課されています。 大阪府の住民税は1,800円、本来は1,000円ですが、500円は上記と同様臨時措置として課せられ300円は森林環境税として課されています。 森林環境税は令和5年度まで延長され…

ふるさと納税をして還付を受ける場合は、必ず還付の手続きが必要になります。 手続きの仕方は2種類あり、ワンストップ特例制度を利用して申請するという方法と、 確定申告で手続きをする方法があります。 ワンストップ特例を利用した場合 (1)住民税の減額のみで控除されます。5月から6月に居…

今年は毎月のように「値上げ」のニュースばかりでした。食品や日用品が値上がりした事で、ふるさと納税の返礼品で賢く節約しようとする人が増えており、寄付額は過去最高となった去年を今年はさらに上回るようです。ですが、返礼品にも市場価格の高騰に合わせて寄付額を引き上げざるを得ない自治体が出…