温泉旅館などに長期間滞在し、温泉の効能を利用して病気・けがの療養、体調不良の改善、健康増進を図ることを「湯治」といいます。原則、湯治のための費用は医療費控除の対象外ですが、医師から「温泉療養指示書」の発行を受け、厚労省が認定した「温泉利用型健康増進施設」を利用した場合については、…

お葬式に使った費用は、基本的には相続財産に含まれません。 葬儀費用等を故人の相続財産から支払うべきか、喪主の資産から支払うべきかは争いがあり、相続人の財産から当然に支払うことはできません。 ただし、相続人全員の合意があれば、協議により相続財産から支払うことは問題ありません。また、…

相続放棄は読んで字のごとし、「被相続人の財産を一切相続しないこと」です。 そもそも「財産」というのは、土地や預貯金などのプラスの財産（資産）のほかに、借金などのマイナスの財産（負債）も含まれます。 つまり、亡くなった方が借金をしていた場合、相続人はその借金も承継することになります…

相続財産に故人の自宅などの不動産がある場合、その不動産が空き家のまま放置されているケースがあります。 2015年5月、倒壊などの危険性の高い空き家を減らし、所有者に対し適切な管理と活用を促す「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空き家対策特別措置法）」が全面施行されました。…

インターネットでの確定申告が年々便利になっています。マイナンバーカードがなくても、利用者識別番号を取得すれば、パソコンでe-taxで申告できます。国税庁の確定申告書作成コーナーのサイトも、どこに何を入力すれば良いかわかりやすくできています。数年前まで、混雑していた税務署や特設会場…

「完璧を目指すよりまず終わらせろ！（DONE IS BETTER THAN PERFECT！）」は、 フェイスブック（現在はメタ・プラットフォームズ）の有名なスローガンの一つで、同企業創業者であるマーク・ザッカーバーグ氏の名言として扱われています。 ネット上でも、両手を胸の前に広…

不動産をお持ちの方は、不動産の登記簿に氏名と住所が記載されています。 この氏名・住所は、結婚や転居などで変更があったときは法務局にて変更の手続きをしなければなりません。 市役所等での転居の手続きだけでは自動的に変更になることはありません。この手続きを怠ると、不動産売買ができなかっ…

ＪＲ東日本は2022年4月から、駅員さんの胸などに常時装着する小型カメラを検討しているようです。以前から電車内や駅構内でのトラブルも多いですし、最近は安心して電車に乗っていられないような事件も増えています。ＪＲ東日本だけではなく、すべての乗り物や公共機関で防犯カメラがある方が安心…

令和4年1月11日以降、デジタル手続法の一部が施行されることになりました。 これにより、戸籍の附票の様式が変更となります。 具体的には、性別と生年月日が新たに記載されるようになり、反対に、戸籍の本籍地と筆頭者については原則省略の形となります。 これにより、附票に本籍地と筆頭者の記…

2022年になりました。 今年は、4月より成年年齢が18歳に引き下げられます。これにより、契約等の法律行為をはじめ相続の手続きについても単独で行うことができるようになります。 相続人に未成年者がいる場合は、裁判所で特別代理人の選任をうける必要があり、そのために相続手続きを保留して…