地震から、今日で一週間。 私は、出勤途中で地震があったのですが、大阪市内でも全く揺れを感じることもなく、ただただ、「ご～っ」という音が何なのかわからず、地方の友達からのLINEで地震を知ったくらいです。 余震なのか本震なのか、まだまだ不安ではありますが、 被災された方々が、一日も…

収入印紙が一部新しいものに変更されます。 新しい収入印紙はご蔵防止技術の進んだものになります。 120円以下の収入印紙は現行のままとなります。 120円？半端な金額ですね。1円や2円の収入印紙もあります。一体どこで使うのでしょうか。

寄与分とは？ 共同相続人中に、被相続人の財産の増加や維持に特別の働き（特別の寄与）をした者がある場合に、相続財産からその寄与分を控除したものを相続財産とみなして各相続人の相続分を計算し、寄与者にその控除分を取得させることによって共同相続人間の公平を図る制度です。 行政書士法人アシ…

平成３１年１０月１日から消費税の税率が改正され、標準税率１０％になるとともに、軽減税率が導入されます。 軽減税率の適用の対象となるのは、食料品と新聞です。 しかし、食料品と新聞といっても、そう簡単に判断できないものもあります。 そこで、国税庁は消費税の軽減税率制度に関するQ&am…

遺留分減殺請求権には消滅時効がありますので、その期間をすぎてしまうと「減殺請求」が出来ないことになります。２通りの期間が決められています。 1.相続開始及び遺留分を侵害している遺贈・贈与があることを知ったときから1年を過ぎたら「減殺請求」ができない 2.相続開始から10年（相続開…

もうすぐ6月、梅雨がくるなぁと思っていたところ、ずっと大事に使っていた傘が壊れてしまいました。 新しい傘をネットで検索していたところ、『逆さ傘』をみつけました。 以前、テレビ番組で『普通の傘とは開き方が逆さまで、車の乗り降りやたたんでも濡れなくて便利』と紹介されていたのを思い出し…

生活保護とは、 日本の生活保護法によって規定されている、経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために保護費を支給する公的扶助制度をいう。 日本国憲法第２５条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定され…

法律上の婚姻関係がない場合でも、事実婚であることが認められれば、社会保険の被扶養者となることができたり、遺族年金を受け取ることができたりします。 一方、税務上の取扱についてみてみますと、事実婚について、社会保険のような制度は設けられていません。 婚姻関係が影響する代表的な税制が所…

平成27年4月より、継続車検時の“自動車税”納税証明書（領収書）の提示が省略できるようになっています。 都道府県ごとに納税証明書の要否、納税証明書の郵送条件が異なりますので、詳細はお支払先の都道府県にご確認ください。 大阪府の場合、平成27年10月13日（火曜日）から大阪府と運輸…

相続税においては、生命保険について法定相続人1人当たりに対して500万円の非課税枠があります。 この非課税の対象となるのが被相続人が契約者及び保険料の負担者である死亡保険金で、相続人が受け取ったものに限定されます。 したがって、生命保険の権利の相続や相続人以外の人が受け取った死亡…