建物の評価額については、その相続があった年の固定資産税の評価額に1.0倍を乗じて計算します。 しかし、建物の建築中に相続があった場合には、まだ未完成の建物であるため、固定資産税の評価額を計算することができません。 このような場合には、建物の費用現価の額をベースに次の算式により建築…

連帯債務者が他の債務者の債務を弁済した場合や保証人が主たる債務者の債務を弁済した場合には、連帯債務の他の債務者や保証債務の主たる債務者に対して求償権が発生します。 この求償権について放棄を行った場合には、その放棄した者からその債務者に対してその求償権に相当する財産の贈与があったも…

雇用保険料率が4月から下がっています。 失業者が減ったのでしょう。労使合算で13.5/1000が11/1000に下がりました。  

確定拠出年金については、サラリーマンは会社が制度に加入していないと確定拠出年金制度に加入する機会はありませんでした。 そのため、厚生年金基金の廃止が進む中、厚生年金の上乗せを望むサラリーマンについては、自分自身で年金保険に加入するなど方法がなく、制度のある企業に勤めている人とない…

「破産」と「倒産」の違いについて よく似ているこの二つの言葉ですが、実は厳密な違いあります。 「倒産」は会社の経営が行き詰まった状態のことを表します。不渡りを出したり、会社更生法の適用を裁判所に申請したりすれば、経営が成立しなくなったという意味で「倒産」になります。 ただし、「倒…

相続税の計算において、相続人の内に養子縁組により相続人となった者がいる場合には、養子の人数について、下記のような制限が設けられています。 ・被相続人に実子がいる場合又は被相続人に実子がなく、養子の人数が1人である場合・・・１人 ・被相続人に実子がなく、養子の人数が2人以上である場…

最近事業概況書の更新がなくて、安心です。 ひところ、やたらと毎年変わっていたころがあって、対応が、大変でした。 源泉所得税の欄が増えたのは、いつ頃だったか忘れましたが、よその申告書を見ると改訂ないものが見受けられます。 この欄が追加になったのは、合計表につけていた給与所得等の支給…

相続税法における納税地は、納税義務者が日本に住所を有する場合には、その納税義務者の住所地が納税地となります。 ただし、被相続人が日本に住所を有する場合には、その被相続人の住所地が納税地となります。 従って、相続人が被相続人と異なる住所地に住んでいる場合、その被相続人の相続人が相続…

世帯の平均貯蓄額が発表されました。1,085万円だそうです。 おそらくそんな貯蓄のある人はあまりいないのではないかと思います。 何しろ平均給与が500万円を切っていますから。 貧富の格差が広がっていることの是非はともかくとして、貧富の格差を知事めるために、税制ができることはあまり…

被相続人が生前に購入した財産について、所有権が留保されている場合に、その所有権の留保の目的が売却代金の回収を担保する目的であるときは、その財産について被相続人の所有権がない場合でも被相続人の相続財産として相続税が課税される対象となります。 なお、購入代金の残債については、住宅ロー…