平成28年度の税制改正要望事項が書く省庁から出されていますが、今年度も金融庁は相続税における生命保険の非課税について改正を要望しています。 現在、生命保険の非課税枠は、500万円×相続人の数　となっていますが、金融庁の要望事項としては、以下のようになっています。 上記の非課税枠に…

贈与税の申告制度には、暦年課税制度と相続時精算課税制度の2種類の申告制度があります。 暦年課税制度は、年間110万円までの基礎控除額を超える贈与を受けた場合には、贈与税の申告と納税が必要となり、誰でも受けられる制度です。 相続時精算課税制度は、父母、祖父母などの直系尊属から子、孫…

相続を相続人間で争うことを「争族」といい、家族のことを想って相続することを「想続」 というらしい。 相続はついつい揉める場合の「争族」ばかりが、クローズアップがされるが、ほとんどの場合は揉める ことなく相続、つまり「想続」されることが多いのが現実だと思う。 　　　　　　行政書士法…

公社債の利子は現行では、預貯金の利子と同様源泉分離課税の取り扱いで、償還差益は雑所得、譲渡益は非課税となっていましたが、平成２８年１月１日以降、一定の公社債（市場に流通しているほとんどの公社債）については、上場株式と同様の取り扱いがなされます。金融商品に対する課税の一本化がさらに…

死亡保険金は、本来、相続財産には含まれないため遺産分割協議の対象にはなりませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされて相続税の対象となります。 したがって、相続人以外の人が死亡保険金を受け取った場合には、その死亡保険金を受け取った人も相続税の申告の対象となります。 さらに、相続人…

相続財産の中に土地がある場合には、その土地について評価をする必要があります。 土地の評価の方式については、①路線価方式と②倍率方式の2つの評価方式があります。 ①　路線価方式は、、基本的に評価する土地が接する道路に付された路線価にその土地の面積を乗じて計算します。 ②　倍率方式は…

日本年金機構（　http://www.nenkin.go.jp/　）のHPには、 年金を受けている方が亡くなったとき（　http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/20140731-01.html　　） の手続きに…

先日、夜子供がキックボードを出しっぱなしにしていたので、片付けようと思い、手に取ると、グリップのスポンジに何かが大量に蠢いていました。怖くなって、すぐ手を離しましたが、勇気を出して懐中電灯で照らしてみると大量のダンゴムシの子供でした。スポンジってダンゴムシのえさになるのでしょうか…

激甚災害とは 地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(１９６２年成立)に基づいて政令で指定される。全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」と市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準によ…

  年金受給者が死亡したときは、年金事務所へ死亡した旨を連絡します。 行政機関への死亡届は、葬儀社さんが代行してくれることが多いと思いますが、 基礎年金番号が分かる書類（受給権者・請求者）を手元に置き、年金事務所への死亡連絡を遺族からします。 電話連絡者（請求者）の族柄…