2015.12.13
婚姻期間が20年以上である夫婦間において、居住用不動産又は居住用不動産を購入するための金銭の贈与については、一定の要件を満たす場合には、贈与税の基礎控除以外に2,000万円の配偶者控除の特例を受けることができます。
・一定の要件
次の全ての要件を満たす場合
① 夫婦の婚姻期間が20年以上であること
② 配偶者から贈与された財産が、贈与を受ける配偶者が国内で住むための居住用不動産であること又は国内で住むための居住用不動産の購入に充てるための資金であること
③ 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた国内にある居住用不動産又は贈与を受けた資金で購入した国内にある居住用不動産に贈与を受けた配偶者が居住しており、その後も継続して居住する見込であること
④ 贈与を受けた配偶者が、贈与税の申告期限までに管轄の税務署へ贈与税の申告書を提出すること
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…
2026.5.31
事業所得
事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業を営む人がその事業から発生する収入による所得が該当します。 林業(立竹木の伐採し譲渡する事業)による所得は、事業所得には含まれず、山林所得となります。 事業所得の金額は、「その事業を営むことにより生じた収入」から…
2026.5.10
不動産所得
不動産所得は、土地や建物の貸付け、借地権など不動産の上に存する権利の設定や貸付け、船舶や航空機の貸付けによる収入が該当します。 不動産所得の金額は、「その不動産などの貸付けによる収入」から「その収入を得るためにかかった費用(必要経費)」を控除した金額となります。 不動産所得となる…