2026.5.31
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。
各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。
1.65万円
① 複式簿記で記帳
② 貸借対照表と損益計算書を添付
③ 期限内に申告
④ e-Taxによる申告
2.55万円
① 複式簿記で記帳
② 貸借対照表と損益計算書を添付
③ 期限内に申告
④ 書面提出による申告
3.10万円
① 簡易な記帳
② 損益計算書を添付
③ なし
④ e-Taxもしくは書面提出による申告
65万円控除と55万円控除の異なる点は、e-Taxによる申告と書面提出による申告の点のみですので、e-Taxによる申告をお勧めします。
また、令和7年1月1日から書面による申告の場合、控書類への受付印の押印がなくなりましたので、申告済みの確認が出来るという点でもe-Taxによる申告をお勧めします。
2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個また…
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…