相続税対策には大きく3つあると思います。 1つ目は、相続税の納税資金対策です。 2つ目は、相続税の節税です。 3つ目は、円滑な相続のための大きな意味での相続対策です。 1　相続税の納税資金対策 相続税の納税資金対策の前提として、将来の相続税の試算が必要です。 相続税の試算には、財…

生命保険金を受け取った場合には、①保険金の受取人　②保険料の負担者　③被保険者が誰であるかにより課税される税金の種類が異なります。 ・保険金の受取人と保険料の負担者が同じである場合　→　所得税 ・保険料の負担者と被保険者が同じである場合　→　相続税 ・保険金の受取人、保険料の負担…

相続税の計算において、本来の相続財産の他に下記のような給付金などについても相続財産とみなされ「みなし相続財産」として相続税の対象となります。 1.被相続人が保険料を負担していた死亡保険金 2.被相続人の勤務先等から支給される死亡退職金 3.被相続人が保険料を負担していた保険で被相…

平成28年度の税制改正要望事項が書く省庁から出されていますが、今年度も金融庁は相続税における生命保険の非課税について改正を要望しています。 現在、生命保険の非課税枠は、500万円×相続人の数　となっていますが、金融庁の要望事項としては、以下のようになっています。 上記の非課税枠に…

贈与税の申告制度には、暦年課税制度と相続時精算課税制度の2種類の申告制度があります。 暦年課税制度は、年間110万円までの基礎控除額を超える贈与を受けた場合には、贈与税の申告と納税が必要となり、誰でも受けられる制度です。 相続時精算課税制度は、父母、祖父母などの直系尊属から子、孫…

相続を相続人間で争うことを「争族」といい、家族のことを想って相続することを「想続」 というらしい。 相続はついつい揉める場合の「争族」ばかりが、クローズアップがされるが、ほとんどの場合は揉める ことなく相続、つまり「想続」されることが多いのが現実だと思う。 　　　　　　行政書士法…

公社債の利子は現行では、預貯金の利子と同様源泉分離課税の取り扱いで、償還差益は雑所得、譲渡益は非課税となっていましたが、平成２８年１月１日以降、一定の公社債（市場に流通しているほとんどの公社債）については、上場株式と同様の取り扱いがなされます。金融商品に対する課税の一本化がさらに…

死亡保険金は、本来、相続財産には含まれないため遺産分割協議の対象にはなりませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされて相続税の対象となります。 したがって、相続人以外の人が死亡保険金を受け取った場合には、その死亡保険金を受け取った人も相続税の申告の対象となります。 さらに、相続人…

相続財産の中に土地がある場合には、その土地について評価をする必要があります。 土地の評価の方式については、①路線価方式と②倍率方式の2つの評価方式があります。 ①　路線価方式は、、基本的に評価する土地が接する道路に付された路線価にその土地の面積を乗じて計算します。 ②　倍率方式は…

日本年金機構（　http://www.nenkin.go.jp/　）のHPには、 年金を受けている方が亡くなったとき（　http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/20140731-01.html　　） の手続きに…