役員報酬は事業年度を通して一定である必要があります。これを定期同額給与といいますが、これに該当しない場合は、原則として損金に算入することはできません。 例外としては、定時総会後の役員報酬の改定が該当します。 また、届け出が必要ですが、事前届出給与という方法があります。 事前届出給…

  弁護士・司法書士・税理士等の士業さんの業務形態が一時の法人化からグループ化へと変わりつつあります。 会社組織になじめなず資格を活かして一人親方になる士さんがいました。 士業さんは生き残りをかけて、法人化する業務形態からワンストップをうたい士業のグループ化をすすめる動…

国民健康保険の被保険者が亡くなった場合に、葬祭費が支給されます。これは、被相続人に対して支払われるお金ではなく、被相続人の葬儀を行なった喪主に対して支払われるものと考えられますので、実際に被相続人の葬儀を行なった人が受け取るものです。したがって、相続放棄をしていても、葬儀の主催を…

家族と関わりたくないので相続放棄をしたいとのお話をお聞きします。 民法上、放棄については以下の条文があります。 （相続の放棄の方式） 第九百三十八条  　相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。 放棄について家庭裁判所のサイトを見ると、『申述』方…

特定障害者の親族等が「特定障害者扶養信託契約」に基づいてその特定障害者に信託受益権の贈与をした場合には、その信託受益権の贈与を受けた特定障害者について、その贈与を受けた信託受益権の価額のうち一定の金額までの部分相当する金額については、贈与税が課税されません。 この制度は、特定障害…

  預金口座の印鑑が、どれか不明のケースがあります。 被相続人の口座解約の場合、相続人全員の市区町村にて登録の実印を 捺印頂きますが、印鑑証明書が発行されますので、印影を確認することができます。 しかし、例えば国債を配偶者が引き継ぐ場合で、配偶者の預金口座の印鑑を 捺印…

株式を保有すると株の配当がありますが、もう一つのお楽しみは株主優待ですよね。 お米がもらえたり、ハウスメーカーなどは家を建てるときに値引きがあったりするので、多彩な楽しみがあります。 前に、青汁で有名な会社の株を持っていたのですが、やっぱりおいしくないので、全然減らず、３年分ぐら…

公正証書遺言等で、財産を相続させる人が先に（または同時に）死亡してしまうと遺言の当該部分は失効となってしまいます。 （全財産を相続させる遺言だと全て失効となります） そのようなことを防止するために、予備的に、相続させる人が遺言者の死亡以前に死亡したときのことを指定することが出来ま…

個人が法人から金品の贈与を受けた場合には、その個人とその贈与をした法人との関係性により所得の区分が異なります。 1.個人がその法人の従業員の場合・・・・・給与所得 2.個人がその法人の株主である場合・・・・・配当所得 3.個人がその法人の取引先である場合・・・・・事業所得 4.上…

冷房病というのはクーラーなどで長い間身体が冷やされることが原因となって皮膚の下の毛細血管や汗を分泌する汗腺に異常事態が起き、体の温度が急激に下がって毛細血管の収縮を引き起こした結果、全身的な血行不良を引き起こすと同時に、ついには自律神経が障害され、身体にさまざまな症状を引き起こさ…