平成27年4月1日以降に納付の期限が到来する国税について、最長1年以内の納税の猶予を受けられる制度が創設されました。 1.猶予が受けられるケース ①　所有財産について、災害を受けた場合や盗難の被害にあった場合 ②　納税者やその生計一の親族が病気になった場合や負傷した場合 ③　事業…

改正公職選挙法 選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法が、１７日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。   公職選挙法等の一部を改正する法律案 概要 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai…

居住者で確定申告が必要なものが、その年の途中で死亡した場合やその年の途中で国外に出国する場合には、通常の確定申告の期限とは、異なる期限までに確定申告(準確定申告)を行う必要があります。 1.その年の途中で死亡した場合 確定申告が必要な居住者が、その年の途中で死亡した場合には、その…

２０１５年６月１日の道路交通法一部改正により、自転車の取り締まりが強化されました。 これにより、自転車の「危険行為」が定義づけられ、危険行為を３年以内に２回以上繰り返した場合、「自転車運転者講習」を受けることが義務付けられます。 また講習命令に違反した者には、５万円以下の罰金が科…

相続発生後の預金引き去りは理由を聞かれます。 私事ながら、父相続発生後に他の相続人とキャッシュカードを使用して父の口座から葬儀代金を引き去りしました。 変と思ったのか銀行から電話があり、理由を聞かれお会いしたい旨でした。 死亡した旨を伝えると引き出した人から実印捺印の『ご迷惑をお…

　マイナンバーの本人からの通知が今年の10月から始まりますが、年金機構のHPから個人情報が漏えいしたこともあり、国民の間では、個人情報の漏えいについて、不安が広がっています。 　マイナンバーの取り扱いを民間も行うこととなるため、個人情報の漏えいはますます広がるのではないかと危惧し…

年金受給者死亡の際には とりあえず、生計同一者から死亡の旨の連絡と届出書類一式の郵送依頼をします。 電話連絡の歳には死亡者と連絡者の基礎年金番号が判明する資料を用意します。 昨今の諸事情により電話対応に苦慮することが予想されます。 行政書士法人アシスト合同法務事務所後藤正義

最近、火山活動が活発化するにつれて、地震も頻発している。 鹿児島の口永良部島でのマグマ水蒸気爆発、小笠原諸島での東日本大震災依頼の 大地震。特に昨日の地震は４７都道府県すべてで震度１以上を記録し、日本列島す べてが揺れたことになる。ふと、小松左京の「日本沈没」を思い出した。 自然…

日本国内に住所や居所を有していた人が、海外転勤等により１年以上日本に住所や居所を有しないこととなる場合には、所得税法では、非居住者という取り扱いになります。 非居住者について、日本国内で発生した一定の所得については、日本の所得税が課税されることになり、確定申告の手続が必要となりま…

福祉葬(ふくしそう)は、生活保護法第18条に基づき、 生活保護を受けている世帯の一員が亡くなり、その葬儀費用を出すことができない場合、 自治体からの葬祭扶助の範囲内で執り行われる葬儀です。   生活保護法 （葬祭扶助） 第十八条  　葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活…