現行の消費税法では、国外の事業者が国内に向けてインターネットにより、音楽配信などを行っても消費税の納税義務はありませんでした。 　このことにより、国内の事業者は国外の事業者に比べ、消費税分高い値段を設定せざるを得ませんでした。そこで、国内事業者と国外事業者の不公平を是正するため…

（遺留分減殺請求） 遺留分減殺請求について、法律上特別な方法によることは求められていません。そのため、最初は遺留分権者と相手方の間で交渉をするのが通常です。 そこで、まずは、遺留分減殺請求の相手方に対して、遺留分減殺請求の通知をすることになります。 この通知は口頭でもできますが、…

国税庁のホームページに「相続税の申告要否判定コーナー」ができました。 URLはこちらです。 https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl 確定申告コーナーとデザインに共通性があり、確定申告コーナーを利用した人で…

「相続するものはない。」とよく聞きます。 が、こちらから戸籍・不動産・自動車・貯金・株式・年金・葬祭費等の相続手続きの概要をお話すると意外に返答があります。 最近の情報過多が災いしているのか。 知られたくないのでしょうね。 戸籍取得についても役所の窓口には、本人確認資料の提示。委…

平成27年4月1日以降に納付の期限が到来する国税について、最長1年以内の納税の猶予を受けられる制度が創設されました。 1.猶予が受けられるケース ①　所有財産について、災害を受けた場合や盗難の被害にあった場合 ②　納税者やその生計一の親族が病気になった場合や負傷した場合 ③　事業…

改正公職選挙法 選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法が、１７日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。   公職選挙法等の一部を改正する法律案 概要 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai…

居住者で確定申告が必要なものが、その年の途中で死亡した場合やその年の途中で国外に出国する場合には、通常の確定申告の期限とは、異なる期限までに確定申告(準確定申告)を行う必要があります。 1.その年の途中で死亡した場合 確定申告が必要な居住者が、その年の途中で死亡した場合には、その…

２０１５年６月１日の道路交通法一部改正により、自転車の取り締まりが強化されました。 これにより、自転車の「危険行為」が定義づけられ、危険行為を３年以内に２回以上繰り返した場合、「自転車運転者講習」を受けることが義務付けられます。 また講習命令に違反した者には、５万円以下の罰金が科…

相続発生後の預金引き去りは理由を聞かれます。 私事ながら、父相続発生後に他の相続人とキャッシュカードを使用して父の口座から葬儀代金を引き去りしました。 変と思ったのか銀行から電話があり、理由を聞かれお会いしたい旨でした。 死亡した旨を伝えると引き出した人から実印捺印の『ご迷惑をお…

　マイナンバーの本人からの通知が今年の10月から始まりますが、年金機構のHPから個人情報が漏えいしたこともあり、国民の間では、個人情報の漏えいについて、不安が広がっています。 　マイナンバーの取り扱いを民間も行うこととなるため、個人情報の漏えいはますます広がるのではないかと危惧し…