成年後見人は被後見人の法定代理人ですが、税法上は、申告納税を本人以外の者がする場合は、納税管理人の制度しかありません。 　それでは、成年後見人は、被後見人に代わって納税申告することはできないのでしょうか。 　納税管理人は、あらかじめ納税者に選任してもらう必要があるので、後見状態…

生命保険には大きく分けて次の３種類の保険があります。 終身保険・・・一生涯の保障がある保険 定期保険・・・一定の年齢までの保障がある保険 養老保険・・・基本的に保障＋預金性の高い保険 保険を加入する場合は、くれぐれも申込みの内容をよく確認して入るようにしましょう。 　　　　　　　…

兄弟・姉妹相続（配偶者と子供がいない）は戸籍収集も被相続人の父母の出生まで遡り、俗っぽいいい方ですが、腹違い、種違いの子の有無を確認します。 しかし、子供がおられる、被相続人の子供のひとつの傾向として婚姻と離婚・復籍(または離婚続称で新戸籍編成)と未婚者が案外多くあります。 世の…

　現行の消費税法では、国外の事業者が国内に向けてインターネットにより、音楽配信などを行っても消費税の納税義務はありませんでした。 　このことにより、国内の事業者は国外の事業者に比べ、消費税分高い値段を設定せざるを得ませんでした。そこで、国内事業者と国外事業者の不公平を是正するため…

（遺留分減殺請求） 遺留分減殺請求について、法律上特別な方法によることは求められていません。そのため、最初は遺留分権者と相手方の間で交渉をするのが通常です。 そこで、まずは、遺留分減殺請求の相手方に対して、遺留分減殺請求の通知をすることになります。 この通知は口頭でもできますが、…

国税庁のホームページに「相続税の申告要否判定コーナー」ができました。 URLはこちらです。 https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl 確定申告コーナーとデザインに共通性があり、確定申告コーナーを利用した人で…

「相続するものはない。」とよく聞きます。 が、こちらから戸籍・不動産・自動車・貯金・株式・年金・葬祭費等の相続手続きの概要をお話すると意外に返答があります。 最近の情報過多が災いしているのか。 知られたくないのでしょうね。 戸籍取得についても役所の窓口には、本人確認資料の提示。委…

平成27年4月1日以降に納付の期限が到来する国税について、最長1年以内の納税の猶予を受けられる制度が創設されました。 1.猶予が受けられるケース ①　所有財産について、災害を受けた場合や盗難の被害にあった場合 ②　納税者やその生計一の親族が病気になった場合や負傷した場合 ③　事業…

改正公職選挙法 選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法が、１７日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。   公職選挙法等の一部を改正する法律案 概要 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai…

居住者で確定申告が必要なものが、その年の途中で死亡した場合やその年の途中で国外に出国する場合には、通常の確定申告の期限とは、異なる期限までに確定申告(準確定申告)を行う必要があります。 1.その年の途中で死亡した場合 確定申告が必要な居住者が、その年の途中で死亡した場合には、その…