２０１５年６月１日の道路交通法一部改正により、自転車の取り締まりが強化されました。 これにより、自転車の「危険行為」が定義づけられ、危険行為を３年以内に２回以上繰り返した場合、「自転車運転者講習」を受けることが義務付けられます。 また講習命令に違反した者には、５万円以下の罰金が科…

相続発生後の預金引き去りは理由を聞かれます。 私事ながら、父相続発生後に他の相続人とキャッシュカードを使用して父の口座から葬儀代金を引き去りしました。 変と思ったのか銀行から電話があり、理由を聞かれお会いしたい旨でした。 死亡した旨を伝えると引き出した人から実印捺印の『ご迷惑をお…

　マイナンバーの本人からの通知が今年の10月から始まりますが、年金機構のHPから個人情報が漏えいしたこともあり、国民の間では、個人情報の漏えいについて、不安が広がっています。 　マイナンバーの取り扱いを民間も行うこととなるため、個人情報の漏えいはますます広がるのではないかと危惧し…

年金受給者死亡の際には とりあえず、生計同一者から死亡の旨の連絡と届出書類一式の郵送依頼をします。 電話連絡の歳には死亡者と連絡者の基礎年金番号が判明する資料を用意します。 昨今の諸事情により電話対応に苦慮することが予想されます。 行政書士法人アシスト合同法務事務所後藤正義

最近、火山活動が活発化するにつれて、地震も頻発している。 鹿児島の口永良部島でのマグマ水蒸気爆発、小笠原諸島での東日本大震災依頼の 大地震。特に昨日の地震は４７都道府県すべてで震度１以上を記録し、日本列島す べてが揺れたことになる。ふと、小松左京の「日本沈没」を思い出した。 自然…

日本国内に住所や居所を有していた人が、海外転勤等により１年以上日本に住所や居所を有しないこととなる場合には、所得税法では、非居住者という取り扱いになります。 非居住者について、日本国内で発生した一定の所得については、日本の所得税が課税されることになり、確定申告の手続が必要となりま…

福祉葬(ふくしそう)は、生活保護法第18条に基づき、 生活保護を受けている世帯の一員が亡くなり、その葬儀費用を出すことができない場合、 自治体からの葬祭扶助の範囲内で執り行われる葬儀です。   生活保護法 （葬祭扶助） 第十八条  　葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活…

平成27年度の税制改正により国外転出者について、一定の要件に該当する場合には、国外への転出時に所得税について確定申告等の手続が必要となりました。 1.手続が必要となる国外転出者 次の全ての要件を満たす国外転出者 ①　所有している有価証券等の価額の合計額が1億円以上であること ②　…

特別縁故者に対する相続財産分与とは　 相続人の存否が不明の場合に家庭裁判所により選任された相続財産管理人が被相続人（亡くなった方）の債務を支払うなどして清算を行った後，家庭裁判所の相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合，家庭裁判所…

「四十九日以後に葬儀後の手続きにつき手をつけます。」 旨のお話をお聞きします。 被相続人の名義を調査検討するのは四十九日に相続人が集合した時に話し合うのがいいタイミングです。 葬儀後で四十九日までに手をつけたいのは、お世話になった人へのお礼・ご挨拶に平行して健康保険証返却・年金事…