日本の相続では、子がなく直系尊属も死亡の時は、被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。 配偶者の相続分3/4、残り1/4を兄弟姉妹で相続します。 相続人確定には被相続人の直系尊属の出生まで戸籍を追う必要があり、兄弟姉妹が死亡の時はその子（おい・めい）が代襲するので、その子（…

平成27年度の税制改正により、確定申告書を提出する居住者や年末調整を受ける給与所得者が、海外に居住する親族について配偶者控除や扶養控除などの適用を受ける場合には、親族関係書類や海外送金関係書類を確定申告書や扶養控除等申告書に添付が必要となる改正がありました。 ※1　親族関係書類と…

初心忘るべからず 仕事を効率的に行うには、時間を早くするためにその工程や手順を短縮して行うようになってし まいがちだが、その中には必要な無駄もあるように思う。丁寧さがなくなり、雑になってはかえっ て時間がかかることになる場合もあると思う。 特にたくさんの人が関わる仕事の手順を見直…

これまで所得税において、その年の所得金額が2,000万円を超える所得者については、その年の12月31日時点における財産と債務の明細を記載した「財産債務明細書」をその年の翌年3月15日までに管轄の税務署へ提出する必要がありました。 この制度が平成27年度の税制改正により「財産債務調…

相続不動産に抵当権がついたままになっている場合があります。 不動産を担保に住宅ローンを金融機関から借り入れた場合はローン返済時に担保抹消書類が送付されてきますので必ず手続きするようにします。 休眠担保権にならないように。 アシスト合同法務事務所後藤正義

　成年後見制度は精神上の傷害により、判断能力が十分でない人を保護するために設けられた制度で、金融機関などの手続きで登場することが多くなってきました。 　しかし、税務署に対して、成年後見人が本人に代わり、納税の手続きをとることはできません。納税管理人という制度がありますが、これは、…

失踪宣告について 不在者（従来の住所又は居所を去り，容易に戻る見込みのない者）につき，その生死が7年間明らかでないとき（普通失踪），又は戦争，船舶の沈没，震災などの死亡の原因となる危難に遭遇しその危難が去った後その生死が1年間明らかでないとき（危難失踪）は，家庭裁判所は，申立てに…

株主総会議事録や取締役会議事録の作成・保存は法律で定められています。 中小企業でも、税務調査の時作成しましょう。   ＜株主総会・取締役会議事録の記載事項＞ ・開催日時と場所 ・議事の経過の要領とその結果 ・株主総会、取締役会で出た意見又は発言の内容 ・出席した取締役等…

戸籍を見ていますと、子女の婚姻後に子供(被相続人の孫)が出生し、その後に子女の夫と養子縁組みをし養子その次に養親が順に死亡したケースでは、養子縁組み前の子供(被相続人の孫)は養親の相続人に該当しません。 民法に以下の条文があります。 （子及びその代襲者等の相続権） 第八百八十七条…

従業員に対する金品の供与は、その中身について、よく精査しなければ給与として課税されたり、交際費として処理しないといけないようなことがあります。 福利厚生費として処理できれば、従業員も給与として課税されることがありませんので、どちらが良いかといえば、福利厚生費の方がうれしいにきまっ…