意思表示とは、行為者が一定の法律効果を生じさせようとする意思を表示することです。 意思表示は、現行の民法では明文で定義づけられていませんが、あまり人によって見解が異なることはありません。 契約実務においては、意思表示は、契約の申込みや承諾など、契約に関する主要な行為のほとんどに関…

分譲マンションは、専有部分と共用部分にわかれ、全専有部分の面積合計分の自己の所有する住戸専有部分面積で敷地と共用部分を共有します。 エントランス・廊下・エレベーター前のホール・ベランダ等の建物共用部分は持分で共有しているため、建物面積に含まれ、評価証明書上は登記面積（内法面積で測…

有名な節税方法である「短期前払費用」ですが、この受け手側の処理についてはどうなるのでしょうか？ 「すべてを収益に計上しなくてもよい」が正解です。 もちろん消費税も役務提供の対価部分だけが課税売上になるのです。

居住者が、その年12月31日において有する国外財産の合計額が5,000万円を超える場合には、その国外財産の種類、数量、価額などの必要事項を記載した国外財産調書をその年の翌年の3月15日までに管轄の税務署へ提出する必要があります。 この国外財産調書の適正な提出を促すために下記の措置…

特別受益とは 　共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、贈与を受けたりした者がいる場合、 この者が他の相続人と同じ相続分を受けられるとすれば不公平になります。 　そこで、民法では、共同相続人間の公平を図ることを目的として、特別受益分（贈与 や遺贈分）を相続財産に持ち戻して計…

亡くなられた方の不動産資産に共有の私道があることがあります。 一団の土地を分筆・分譲し、公道へ出るための共有地の場合、登記簿上公衆用道路と表示され、評価証明書上は評価額の記載がないことがあります。 不動産名義変更の際は登記所に登録免許税を納付しますが、当該の価格０（ゼロ）円の土地…

平成26年4月1日以降支払う通勤手当等で課税されない金額が引き上げられました。 片道の通勤距離　　　　　　　 1か月当たりの限度額 2キロメートル未満 (全額課税) 2キロメートル以上10キロメートル未満 4,200円 10キロメートル以上15キロメートル未満 7,100円 15…

終活（しゅうかつ）とは「人生の終わりのための活動」の略であり、人間が人生の最期を迎えるにあたって行うべきことを総括したことを意味する言葉である。これは週刊誌『週刊朝日』から生み出された言葉とされている。 主な事柄としては生前のうちに自身のための葬儀や墓などの準備や、残された者が自…

消費税の計算方法については、本則制度による計算方法と簡易課税制度による計算方法があります。 本則制度とは、売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を差し引いて納税する消費税を計算する方法です。 簡易課税制度とは、売上に対する消費税に一定の「みなし仕入率」を乗じて計算した金額…

建物の床面積を求める場合、壁芯面積と内法面積の二つの方式があります。 マンションの専有部分の登記簿より評価証明書上の面積が大きいのは、 登記は内法計算されているためです。 不動産登記規則 （平成十七年二月十八日法務省令第十八号） （建物の床面積） 第百十五条  建物の床面積は、各…