相続人に該当する方が、『亡くなったことを知らない。知らないので、葬儀に参列できなかった。』 相続手続きに参加してほしい方への連絡ができていない場合、相続が争続へ発展する可能性が高いと思います。 残されている方は、悲しみに打ちひしがれている中ですが、相続が争続とならいないために、亡…

昔、缶入りジュースにプルトップはありませんでした。 ジュースに缶切りの親戚みたいなものがついていて、穴を何個か開けて飲むものでした。 当時どんな銘柄のジュースがそうだったのか覚えていませんが、ほとんどそ飲み方だったと思います。 飲む方と逆の方にも穴をあけないといけないので、理科の…

住所沿革調査には戸籍附票取得がかかせません。 附票には住所地の市区町村からの通知により住所の変遷が記載されますが、たまには記載ミスが発生します。 最近の市区町村合併で地名が変更になっています。 発見したときはすみやかに本籍地に連絡します。 本籍地は住所地の市区町村へ確認し訂正しま…

平成２８年１月からマイナンバー制度が開始となります。 マイナンバーは、社会保障、税金、災害対策の３つ分野で行政機関などへ提出する書類にマイナンバーの記載が必要となるため、確定申告書や会社が発行する源泉徴収票などにマイナンバーの記載することになります。 マイナンバー通知は、個人の住…

意思表示とは、行為者が一定の法律効果を生じさせようとする意思を表示することです。 意思表示は、現行の民法では明文で定義づけられていませんが、あまり人によって見解が異なることはありません。 契約実務においては、意思表示は、契約の申込みや承諾など、契約に関する主要な行為のほとんどに関…

分譲マンションは、専有部分と共用部分にわかれ、全専有部分の面積合計分の自己の所有する住戸専有部分面積で敷地と共用部分を共有します。 エントランス・廊下・エレベーター前のホール・ベランダ等の建物共用部分は持分で共有しているため、建物面積に含まれ、評価証明書上は登記面積（内法面積で測…

有名な節税方法である「短期前払費用」ですが、この受け手側の処理についてはどうなるのでしょうか？ 「すべてを収益に計上しなくてもよい」が正解です。 もちろん消費税も役務提供の対価部分だけが課税売上になるのです。

居住者が、その年12月31日において有する国外財産の合計額が5,000万円を超える場合には、その国外財産の種類、数量、価額などの必要事項を記載した国外財産調書をその年の翌年の3月15日までに管轄の税務署へ提出する必要があります。 この国外財産調書の適正な提出を促すために下記の措置…

特別受益とは 　共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、贈与を受けたりした者がいる場合、 この者が他の相続人と同じ相続分を受けられるとすれば不公平になります。 　そこで、民法では、共同相続人間の公平を図ることを目的として、特別受益分（贈与 や遺贈分）を相続財産に持ち戻して計…

亡くなられた方の不動産資産に共有の私道があることがあります。 一団の土地を分筆・分譲し、公道へ出るための共有地の場合、登記簿上公衆用道路と表示され、評価証明書上は評価額の記載がないことがあります。 不動産名義変更の際は登記所に登録免許税を納付しますが、当該の価格０（ゼロ）円の土地…