11月12日（日）、令和5年度の行政書士試験が実施されました。 行政書士の試験は、筆記試験で行われ、「行政書士の業務に関し必要な法令等」の出題が46問、「行政書士の業務に関連する一般知識等」の出題が14問の合計60問が出題されます。 出題の形式は40字程度の記述式と択一式です。試…

現代社会において、今や副業でYouTuberとして活躍している方も 少なくないと思います。 せっかく副業で得た収入ですが、１カ所から給与の支払いを受けている人が、給与所得及び 退職所得以外の所得の合計金額が、２０万円を超える人は確定申告しなければなりません。 つい忘れがちになりま…

令和5年度の税制改正により、相続時精算課税贈与に係る贈与税について下記の改正がありました。 1.令和6年1月1日以降に相続時精算課税の適用を受ける又は受けた贈与について、1年間に110万円の基礎控除額が創設されました。 2.1の相続時精算課税の適用を受ける場合、「相続時精算課税選…

給与所得者で年末調整のみで課税関係が終了する人がその年たまたま雑所得等の所得があっても20万円以下であれば申告不要であるのはかなり有名なお話です。 しかし、住民税については所得税のような制度はなく、20万円以下の雑所得でも申告する必要があるというのは案外知られていません。 このと…

マイナンバーカードとスマホがあれば「ＩＡＭ（アイアム）」というアプリでワンストップ特例申請が電子申請できます。（ＩＡＭ非対応の自治体もあるので、ＩＡＭのサイトから利用できる自治体を確認してください）また、ふるさと納税ポータルサイトからも電子申請ができるサイトがありましたのでワンス…

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった場合には、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの各課税期間においては、納付税額を計算する上で2割特例が経過措置として設けられています。 2割特例は、仕入に係る消費税額の計算において、通常の仕入や経費に係る消費税…

1.OneDriveのwebサイトに移動し、サインインする。 2.丸いアイコンを選択して、共有するファイル又はフォルダーを選択。 3.ページの上部で共有を選択。 4.設定を選択してリンク設定を開く。 5.特定のユーザを選択する。 注　特定のユーザーとして選択できるのはマイクロソフ…

「名義預金」とは、亡くなられた方の名義ではないけれど、相続財産に含め、相続税の対象となる預金のこととなります。   次の４点が名義預金になるかどうかの判断となります。 ・預金の出どころが亡くなった方 ・その預金の通帳や印鑑の管理が亡くなった方 ・名義人と親権者がその預金…

国際結婚した夫婦に子が生まれた時、夫婦の一方が日本人であれば、子の国籍に関わらず日本の戸籍に子の情報が記載されます。 相続の手続においては、亡くなられた方が日本人の場合は日本の相続法にて相続の手続きを行うため、この戸籍の記載が重要な情報になります。 ただし、国籍法が改正される昭和…

お葬儀から数日しか経過しておらず、まだ悲しみが深い中で面談を希望いただくことがございます。 私達がお話させていただく内容は、役所や金融機関の手続き、不動産についてなど、 一見無機質な内容が多いかもしれません。 相続人の皆様にとって、ご家族の思い出の詰まったご自宅だったり、 故人様…