中村徳男ブログ/アシスト合同事務所(大阪、奈良/兵庫、京都)

アシスト合同事務所 /遺言書作成、納税資金対策、争族対策、税務会計

中村徳男ブログ
中村徳男 投稿者: 中村徳男
公的年金

生命保険金(死亡保険金)は相続財産にはあたりません。 が、税金面では”みなし”相続財産として扱われ、不動産や 預貯金等と併せ条件次第では申告が必要となります。 他方公的な給付(金)は多くの場合相続財産として扱われず =非課税となります。 公的年金は正にソレ…

不動産の評価

不動産を相続登記される場合は、登記をされる年度の 固定資産税納税通知書(=評価)が必要です。相続税 の(建物)評価は故人様が亡くなられた年度のそれが 必要です。新年度の固定資産税納税通知書が届くのは 自治体によりますが、概ね5月ですので遺産分割協議 が終わった時期からしばらくその…

生命保険

税金対策として加入されていらっしゃる方もいる かと思います。 以前に終活の話でもふれましたが契約に変更が生 じていた場合、変更手続きは済まされていますで しょうか。保険契約には契約者・被保険者・受取 人という立場ができるのが一般的ですが、前記の 各々の立ち場の方がお亡くなりになっ…

権利証(書)

日常使用することはもちろん、手にする機会もなく どこへしまいこんでしまったかさえ定かでなくなる こともあるかと思います。いざ相続が発生して家中 を引っ掻き回して捜された方もいらっしゃるかも知 れませんね。 とはいえ相続登記には権利証(登記済証)は不要です。 見つからなくてもご安心…

バツ1

TVで活躍されている某芸人さんが使いだしたことが きっかけで広がった、と聞いたことがあります。 離婚をバツ”X”と、戸籍に入る線をもって表現された のか? 果たして事実はどうなのでしょう、もちろん実際に戸 籍をとって見ればわかります。が、世間にこの表現が …

本国にも死亡届

帰化をされておらず韓国籍の方がお亡くなり の場合、住民票をおいている役所への死亡届 と併せて韓国領事館(本国)へも届けをする 必要があります。 本国で死亡の登録がなされないとその後の相 続手続きに必要な資料を手配できないのです。

遺留分

遺留分もこの度の民法改正の対象となり、 従前は「遺留分減殺請求権」とされていた ものが「遺留分侵害額請求権」と変わりま した。その表現から概ね変更点が読み取れ るのですが、気になる方は専門家へお尋ね ください。

年金受給者の死亡届

老齢等年金受給者がお亡くなりになりましたら、 ご親族の方は速やかに死亡の事実を届けるように しましょう。 死亡の届けをせずに不正受給を続ければ、詐欺罪 に問われる可能性も否定できません。 故意の不正受給は論外だとしても、届けが遅れて 余分に受給した年金の返納手続きは面倒です。 年…

分かれ(離婚し)た配偶者は相続人足りえないか

離婚した妻あるいは夫は相続人でなくなることが 極めて多いのですが、条件によっては離婚した配 偶者が相続人となり得ることがあります。 どのような条件が揃えばそうなるのか、気になる 方は専門家へお尋ねください。

相続登記義務化?

現在は不動産の相続登記は義務ではありません。 ですので罰則もありません。 ただ相続登記されずに放置され、現状の権利者 が誰なのか不明の土地が増えているようです。 この状況を改善すべく、相続の登記を義務化す る動きがあります。 2020年の臨時国会で民法と不動産登記法の改 正案が提…

アシスト合同事務所が提供する基礎知識と事例
  • 年金 相続年金 相続

    国民年金、厚生年金の支給は後払い制のため、年金受給者が死亡した場合...

  • 遺産相続 所得税遺産相続 所得税

    相続財産に対しては、相続税は課税されますが所得税は課税されません。...

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    万が一企業に税務調査が入ると、その対応は非常に大変です。税務署側は...

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    贈与税は、贈与する金額に応じて税率が変わります。これを暦年課税と言...

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    企業が作成する税務申告書には下記のようなものがあります。●法人税...

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    株式会社の会計業務は、日々の記帳や入出金管理だけではなく、中小企業...

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    免税事業者である人が、相続によって事業を承継した場合は、相続があっ...

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    中小企業の経営者向けに、税理士や会計士、弁護士、経営コンサルタント...

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