2015.5.27
福祉葬(ふくしそう)は、生活保護法第18条に基づき、
生活保護を受けている世帯の一員が亡くなり、その葬儀費用を出すことができない場合、
自治体からの葬祭扶助の範囲内で執り行われる葬儀です。
生活保護法
(葬祭扶助)
第十八条 葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一 検案
二 死体の運搬
三 火葬又は埋葬
四 納骨その他葬祭のために必要なもの
2 左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。
一 被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
二 死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。
市役所区役所の生活支援課へお問い合わせください。
大阪市のHPは
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000007512.html
行政書士法人アシスト合同法務事務所後藤正義
2026.7.2
「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」とは
企業の会計では、経営状態や経営成績を把握するために、「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」という5つの基本要素が用いられます。これらを理解することは、財務諸表を読み解くうえで非常に重要です。 まず資産とは、企業が保有する経済的価値のある財産や権利のことです。現金や預金、売掛金…
2026.6.4
単式簿記と複式簿記
単式簿記と複式簿記は、いずれも企業や個人が取引を記録するための会計手法ですが、その記録方法や得られる情報の範囲に大きな違いがあります。 単式簿記は、主に現金の増減や収入・支出を一つの視点から記録する方法です。家計簿や小規模事業者の簡易な記帳に用いられることが多く、記録が比較的簡単…
2026.5.22
会計の分野について
会計の分野は、主に財務会計・管理会計・税務会計の三つに分類され、それぞれ異なる目的と役割を持ちながら企業活動を支えています。 まず、財務会計は、企業の経営成績や財政状態を外部の利害関係者に報告することを目的としています。株主や投資家、取引銀行、取引先などが主な利用者であり、貸借対…