2015.5.30
日本国内に住所や居所を有していた人が、海外転勤等により1年以上日本に住所や居所を有しないこととなる場合には、所得税法では、非居住者という取り扱いになります。
非居住者について、日本国内で発生した一定の所得については、日本の所得税が課税されることになり、確定申告の手続が必要となります。
このような場合、その非居住者は、日本における確定申告や納税の手続を代わりに行ってもらう人(納税管理人)を定めて税務署に届出る必要があります。
この納税管理人の届出を行った以降は、その納税管理人がその非居住者となる人に代わって毎年、確定申告や納税の手続を行うことになります。
なお、届出る納税管理人については、個人、法人は問われません。
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…