2015.6.26
(遺留分減殺請求)
遺留分減殺請求について、法律上特別な方法によることは求められていません。そのため、最初は遺留分権者と相手方の間で交渉をするのが通常です。
そこで、まずは、遺留分減殺請求の相手方に対して、遺留分減殺請求の通知をすることになります。
この通知は口頭でもできますが、遺留分減殺請求の消滅時効にも関係してくる場合があるので、念のため、配達証明付きの内容証明郵便で請求書を郵送すべきでしょう。
請求書の郵送後、相手方と交渉することになります。なお、争いが生ずる可能性があるような場合には、話し合いの内容は録音しておくことをお勧めいたします。
相手方との交渉の結果、話し合いがまとまったならば、後に言った言わないの紛争が生じないように、話し合いで決まった内容を必ず書面に残しておくことが必要になります。
行政書士法人アシスト合同法務事務所 森崎
2022.5.29
ブログの意味
ブログの意味 インターネット上に公開されたホームページの一つ、ウェブログWeblogの略称で,ウェブはワールド・ワイド・ウエブ WWW,ログは記録を意味する。ブログを制作・公開する者をブロガー といい、ブロガーによって構成されている世界をブロゴスフィアという。HTMLなどの専門知…
2022.4.18
遺言執行者が死亡した場合
遺言執行者が死亡した場合、遺言執行者は生前に遺言者が指定する「遺言を実現する人」ですが、遺言執行者が亡くなっている場合は、家庭裁判所に「遺言執行者選任の申立」を行うことができます。「遺言執行者選任申立」は通常、手書きの遺言書で遺言執行者が記載されていない場合などによく利用されるも…
2021.12.27
専任媒介契約
専任媒介契約は、一般媒介契約とは異なり契約を結べる不動産会社は1社のみです。ですが、自分で買主を探すことができる直接取引は認められています。また、不動産会社は媒介契約締結後から7日以内に指定流通機構(レインズ)への登録が義務付けられ、依頼主への状況報告は2週間に1回と決められてい…