スタッフブログ
2016.2.21
確定申告の手続 贈与税の特例税率
父母や祖父母から20歳以上の子や孫に対する贈与について、平成27年分の贈与から一般の贈与税率よりも軽減された特例税率が適用されることになりました。
この特例税率については、基礎控除後の贈与財産の価額が300万円を超える場合には、一般の贈与税率よりも税率が軽減されることになるため、贈与を受けた子や孫と贈与をした父母や祖父母との関係を証明する書類が必要となります。
1.贈与を受けた子や孫の氏名や生年月日
2.贈与を受けた子や孫が贈与をした父母や祖父母の直系卑属に該当すること
これらの関係を証明できる書類としては、戸籍謄本や戸籍抄本などが一般的な書類となります。
ただし、父母から子への贈与については、子の戸籍で、贈与を受ける子の氏名や生年月日と贈与をする父母との関係を証明することが可能ですが、祖父母から孫への贈与については、孫の戸籍のみでは、祖父母との関係が証明できないため、祖父母の戸籍若しくは父母の戸籍が必要となります。
最近の投稿
-
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…
-
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…
-
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、６５万円、５５万円、１０万円の３種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 １.６５万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 ２.５５万円 ① 複式簿…