2016.2.14
毎年、確定申告を行っていた個人が死亡した場合には、その死亡した個人について、その死亡時までの収入をその死亡した個人に代わって相続の開始があったことを知った日の翌日から4月以内に確定申告を行う必要があります。
この場合、相続人がいる場合には、その相続人が確定申告の義務を承継し、相続人がいない場合でも遺言書により財産を取得する包括受遺者が、確定申告の義務を承継します。
また、相続人も包括受遺者もいない場合には、相続財産法人が、確定申告の義務を承継します。
なお、相続財産法人の準確定申告書の提出期限は、管理人が確定した日の翌日から4月以内となります。
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…