2018.2.12
相続により事業を承継した場合、その事業で使用している固定資産について減価償却費を計算する必要があります。
この相続により取得した固定資産の減価償却費の計算については、通常の減価償却費の計算の取扱いと異なります。
1.固定資産の取得価額 → 被相続人が購入した取得価額
2.固定資産の取得時期 → 相続の開始があった日
3.固定資産の未償却残額(残りの償却可能額) → 被相続人の未償却残額
4.固定資産の耐用年数 → 被相続人の減価償却費の計算の基となった耐用年数
5.減価償却の方法 → 相続の開始の時期により定額法と旧定額法、旧定率法と250%定率法、200%定率法の償却費の計算方法が異なります。
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…
2026.5.31
事業所得
事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業を営む人がその事業から発生する収入による所得が該当します。 林業(立竹木の伐採し譲渡する事業)による所得は、事業所得には含まれず、山林所得となります。 事業所得の金額は、「その事業を営むことにより生じた収入」から…