2018.2.25
所得税や贈与税の確定申告において、年齢を判定の基準として適用が受けられる制度があります。
・所得税の老人配偶者控除の年齢判定・・・・・その年12月31日において70歳以上
・所得税の扶養控除の年齢判定・・・・・その年12月31日において16歳以上、19歳以上または23歳未満
・相続時精算課税の年齢判定・・・・・その年1月1日において60歳以上または20歳以上
・贈与税の暦年課税の特例税率の年齢判定・・・・・その年1月1日において20歳以上
・贈与税の住宅取得資金等の非課税の年齢判定・・・・・その年1月1日において20歳以上
このように所得税については年末、贈与税については年始が、年齢判定の時期となります。
2026.5.10
不動産所得
不動産所得は、土地や建物の貸付け、借地権など不動産の上に存する権利の設定や貸付け、船舶や航空機の貸付けによる収入が該当します。 不動産所得の金額は、その「不動産などの貸付けによる収入」から「その収入を得るためにかかった費用(必要経費)」を控除した金額となります。 不…
2026.4.1
配当所得
配当所得とは、、株主などの投資家がその投資先の法人などから支払いを受ける剰余金や利益の配当金収入、投資信託などの収益の分配金収入などが該当します。 配当所得の金額は、「配当金や分配金などの収入金額」から「その配当金などの基となる株式等を取得するための借入金の利子」を控除した金額と…
2026.2.28
利子所得
利子所得は、預貯金、公社債の利子利息収入や合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金収入などが該当します。 利子所得は、利子所得となる収入金額が、利子所得の金額となります。 1.国内で支払われる利子所得となる収入金額については、15.315%の所得税・復…