2019.9.20
日本で暮らす外国人が増える中、日本語教育の水準を高めるために「公認日本語教師」(仮称)の国家資格を創設すべきだという方針を、文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会が
20日固めたようだ。今まで明確な公的な基準がなかった日本語教師の社会的地位を高めて担い手を増やし、日本語を学びやすい環境をつくるのが狙い。
国家資格は法律に基づき、医師や弁護士、理容師などがある。資格を有していないからといって地域のボランティアなどが教えられなくなるわけではなく、日本語学校教員や企業の研修担当
などの公的な「お墨付き」といった位置づけのようだ。
2019.10.4
コンビニ「イートイン脱税」国は「制度上の問題ない」
10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。 本来なら外食と同じ10%の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8%の税率で飲食する人が相次いでいるためです。…
2019.9.20
日本語教師の国家資格を創設へ
日本で暮らす外国人が増える中、日本語教育の水準を高めるために「公認日本語教師」(仮称)の国家資格を創設すべきだという方針を、文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会が 20日固めたようだ。今まで明確な公的な基準がなかった日本語教師の社会的地位を高めて担い手を増やし、日本語を学び…
2019.9.4
マイナンバーカード所持者を対象に新たなポイント制度導入へ
低迷しているマイナンバーカードの普及を進めるため、政府はカードを持っている人に対して買い物などで利用できるポイントを与える制度を導入することになりました。 「マイナポイント」と呼ばれるこの制度はマイナンバーカードを持っている人を対象に、QRコードなどを使った民間の前払い式決済でチ…