2022.7.1
所得税の確定申告等について、申告書等の情報を取得する方法として、「申告書等閲覧サービス」の他に「申告書等情報取得サービス」が利用できます。
申告書等情報取得サービスは、書面により提出している場合でも直近3年分の所得税の下記の書類について、e-Taxソフト(WEB版・SP版)にログインすることでPDFファイルを取得できます。
・所得税及び復興特別所得税の確定(修正)申告書
・青色申告決算書
・収支内訳書
ただし、「申告書等情報取得サービス」のりようには、マイナンバーカードが必要である点、申請から取得まで日数を要する点、PDFファイルのダウンロード可能期間が180日以内である点、本人のみが利用できる点などの制限があります。
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…