2024.3.31
相続税の申告に際し、相続人が障害者である場合、税額控除を受けることができます。
ただし、下記の要件を満たすこととなるので、注意が必要です。
1.相続等による財産取得時に日本国内に住所があること
2.85歳未満の一定の障害者に該当すること
3.障害者の方が法定相続人に該当すること(相続の放棄があった場合には、放棄がなかったものとした相続人)
また、相続税の申告では下記のように計算します。
障害者控除(一般)
(85歳-相続開始日の障害者の年齢)×10万円(一年あたり)=控除額
障害者控除(特別)
(85歳-相続開始日の障害者の年齢)×20万円(一年あたり)=控除額
少しでも税額を控除できるよう、利用してください。
2024.6.13
相続税の申告に関わる事務業務に就いて思うこと
相続が開始することによって、相続税の申告期限までに さまざまな工程を経て、最終的に申告書の控え書類を相続人へお返しします。 相続人と直接お会いすることはなくても、お電話でお話したり、手続き上、必要な書類のやりとりなどを行います。 相続税の申告が初めてで、複雑な書類に…
2024.5.30
相続財産が未分割の場合の申告について
相続が発生してから10ヶ月以内に相続税の申告と納税を行わなければならないが、相続財産が分割されなかった場合、 相続税の申告期限が延長されることは無いので、各相続人が法定相続分の割合に従い、 財産を取得したものとして相続税の計算をし、申告と納税を行うことになります。 また、その際に…
2024.4.29
被相続人の銀行口座凍結
ご家族がお亡くなりになると、あらゆる相続手続きが必要となります。 その例として、被相続人が銀行口座をお持ちの場合、どこかのタイミングで口座凍結しなければなりません。 被相続人の銀行口座にある預貯金は相続財産であるため、相続税の課税対象となります。 もし、口座凍結をしないと被相続人…