固定資産では、身近で使える制度が三つあります。 少額減価償却資産 取得価額が10万円未満の場合、すべて経費処理ができます。 一括償却資産 取得価額が20万円未満の場合、その事業年度に取得したものすべての合計額を3年で償却できます。その金額に上限はありません。 3年は長いと思われる…

美術品は減価償却する事ができません。 つまり、1円の経費も生んではくれないのです。 しかし、美術品レンタルという方法があります。 美術品のレンタルであれば、その賃借料は、経費となります。 レンタルするものも飽きれば、変えることができますので、社長室に飾る美術品はレンタルを検討する…

所得拡大促進税制の見直しが予定されております。 中小企業は前年度比２％の賃上げをした場合、前年度からの増加給与の額の22%が税額控除されます。  

　ＮＰＯ法人が、ホームレス等に建物の居室を居住用として貸し付ける事業が収益事業に該当するか否かの判断が争われた事件で不動産貸付業に該当すると判断された。この事件は、特定非営利活動促進法が定める特定非営利活動法人が行う居室の貸付が収益事業に該当するとして、法人税について、決定を受け…

会計検査院のホームページに平成27年度の決算検査報告が掲載されています。 国が行政上行ったことについて、いろいろと意見を付けているのですが、各省庁いろいろと問題があり、是正させられているようです。 私たちがなじみ深い税務署関係では、税金の徴収不足や徴収過大が挙げられていました。 …

ビットコインの取引は、消費税法上、支払い手段として入っていなかったため、課税取引とされていましたが、資金決済法が改正され、ビットコインも支払い手段の一つと定義されたことにより、消費税法上も非課税となりました。 この改正は、平成29年7月１日以降の取引から適用されます。

国税庁のHPで公開中の動画Web-Tax－TVで新作が公開されています。 今回は「換価の猶予の申請」についてです。 国税を期限内に収めることが出来ない場合には、財産の差し押さえなどの手続きがなされますが、「換価の猶予」の申請をしてこれが認められると、申請した納付計画に基づき納付す…

平成29年度の税制改正で医療費控除の適用の要件として従来領収書の添付が要求されていましたが、健康保険者から送付される医療費の通知により適用することも可能となる改正が入りました。 そのため、医療費の通知に記載される内容の要件が定められることになります。 このことにより、医療費の領収…

国税庁より今年の確定申告に関し、誤りやすいところや注意が必要なところが発表されましたので、ご紹介します。 復興特別所得税額の記載漏れ※ 平成25年分から平成49年分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税（原則として各年分の所得税額の…

平成29年度税制改正で、昨今の住宅ローン金利の低下に伴い、使用者から借り入れる住宅取得資金の金利について、ローン控除の対象とならない金利の利率を1%未満から0.2%未満とすることとなりました。