納税資金対策は具体的にどうするかというと、棚卸した財産をもとに納税額を試算します。算出された納税額と、相続税支払いに使える資金とを比較します。納税資金の方が少なければ、現金化が容易な資産にすることが必要です。また。納税額を少なくできるよう、生前贈与や生命保険の加入など、節税をして…

3つ目は相続対策です。 争続対策ともいわれています。 争続防止のためには、遺産分割が容易になるように財産を分割換金しておく必要があります。 また、遺言書において相続人ごとの生前のお金のかけ方など様々な理由のため取得する財産に差をつけたりすることも考えられますが、その内容は遺言書な…

2つ目は、相続税の節税対策です。 節税対策は、納税資金対策と一緒に進めることになります。 節税により納税資金は少なくて済むからです。 節税対策をすることにより、税金面から一番適切な遺産分割案が導かれることとなります。 もちろんこの遺産分割案通りにいけばいいのですが・・・ 3つ目に…

相続税対策には大きく3つあると思います。 1つ目は、相続税の納税資金対策です。 2つ目は、相続税の節税です。 3つ目は、円滑な相続のための大きな意味での相続対策です。 1　相続税の納税資金対策 相続税の納税資金対策の前提として、将来の相続税の試算が必要です。 相続税の試算には、財…

平成28年度の税制改正要望事項が書く省庁から出されていますが、今年度も金融庁は相続税における生命保険の非課税について改正を要望しています。 現在、生命保険の非課税枠は、500万円×相続人の数　となっていますが、金融庁の要望事項としては、以下のようになっています。 上記の非課税枠に…

公社債の利子は現行では、預貯金の利子と同様源泉分離課税の取り扱いで、償還差益は雑所得、譲渡益は非課税となっていましたが、平成２８年１月１日以降、一定の公社債（市場に流通しているほとんどの公社債）については、上場株式と同様の取り扱いがなされます。金融商品に対する課税の一本化がさらに…

日本年金機構（　http://www.nenkin.go.jp/　）のHPには、 年金を受けている方が亡くなったとき（　http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/20140731-01.html　　） の手続きに…

先日、夜子供がキックボードを出しっぱなしにしていたので、片付けようと思い、手に取ると、グリップのスポンジに何かが大量に蠢いていました。怖くなって、すぐ手を離しましたが、勇気を出して懐中電灯で照らしてみると大量のダンゴムシの子供でした。スポンジってダンゴムシのえさになるのでしょうか…

  年金受給者が死亡したときは、年金事務所へ死亡した旨を連絡します。 行政機関への死亡届は、葬儀社さんが代行してくれることが多いと思いますが、 基礎年金番号が分かる書類（受給権者・請求者）を手元に置き、年金事務所への死亡連絡を遺族からします。 電話連絡者（請求者）の族柄…

不動産を貸し付けている場合において、その貸し付けが事業的規模に至らないときは、その回収不能となった金額については、その収入がなかったものとして更正の請求をすることができますが、その年の不動産所得がすでに赤字の場合は、他に総合課税の所得があっても更正の請求をすることはできません。