成年後見人は被後見人の法定代理人ですが、税法上は、申告納税を本人以外の者がする場合は、納税管理人の制度しかありません。 　それでは、成年後見人は、被後見人に代わって納税申告することはできないのでしょうか。 　納税管理人は、あらかじめ納税者に選任してもらう必要があるので、後見状態…

兄弟・姉妹相続（配偶者と子供がいない）は戸籍収集も被相続人の父母の出生まで遡り、俗っぽいいい方ですが、腹違い、種違いの子の有無を確認します。 しかし、子供がおられる、被相続人の子供のひとつの傾向として婚姻と離婚・復籍(または離婚続称で新戸籍編成)と未婚者が案外多くあります。 世の…

　現行の消費税法では、国外の事業者が国内に向けてインターネットにより、音楽配信などを行っても消費税の納税義務はありませんでした。 　このことにより、国内の事業者は国外の事業者に比べ、消費税分高い値段を設定せざるを得ませんでした。そこで、国内事業者と国外事業者の不公平を是正するため…

国税庁のホームページに「相続税の申告要否判定コーナー」ができました。 URLはこちらです。 https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl 確定申告コーナーとデザインに共通性があり、確定申告コーナーを利用した人で…

「相続するものはない。」とよく聞きます。 が、こちらから戸籍・不動産・自動車・貯金・株式・年金・葬祭費等の相続手続きの概要をお話すると意外に返答があります。 最近の情報過多が災いしているのか。 知られたくないのでしょうね。 戸籍取得についても役所の窓口には、本人確認資料の提示。委…

改正公職選挙法 選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法が、１７日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。   公職選挙法等の一部を改正する法律案 概要 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai…

相続発生後の預金引き去りは理由を聞かれます。 私事ながら、父相続発生後に他の相続人とキャッシュカードを使用して父の口座から葬儀代金を引き去りしました。 変と思ったのか銀行から電話があり、理由を聞かれお会いしたい旨でした。 死亡した旨を伝えると引き出した人から実印捺印の『ご迷惑をお…

　マイナンバーの本人からの通知が今年の10月から始まりますが、年金機構のHPから個人情報が漏えいしたこともあり、国民の間では、個人情報の漏えいについて、不安が広がっています。 　マイナンバーの取り扱いを民間も行うこととなるため、個人情報の漏えいはますます広がるのではないかと危惧し…

年金受給者死亡の際には とりあえず、生計同一者から死亡の旨の連絡と届出書類一式の郵送依頼をします。 電話連絡の歳には死亡者と連絡者の基礎年金番号が判明する資料を用意します。 昨今の諸事情により電話対応に苦慮することが予想されます。 行政書士法人アシスト合同法務事務所後藤正義

福祉葬(ふくしそう)は、生活保護法第18条に基づき、 生活保護を受けている世帯の一員が亡くなり、その葬儀費用を出すことができない場合、 自治体からの葬祭扶助の範囲内で執り行われる葬儀です。   生活保護法 （葬祭扶助） 第十八条  　葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活…