改正公職選挙法 選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法が、１７日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。   公職選挙法等の一部を改正する法律案 概要 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai…

相続発生後の預金引き去りは理由を聞かれます。 私事ながら、父相続発生後に他の相続人とキャッシュカードを使用して父の口座から葬儀代金を引き去りしました。 変と思ったのか銀行から電話があり、理由を聞かれお会いしたい旨でした。 死亡した旨を伝えると引き出した人から実印捺印の『ご迷惑をお…

　マイナンバーの本人からの通知が今年の10月から始まりますが、年金機構のHPから個人情報が漏えいしたこともあり、国民の間では、個人情報の漏えいについて、不安が広がっています。 　マイナンバーの取り扱いを民間も行うこととなるため、個人情報の漏えいはますます広がるのではないかと危惧し…

年金受給者死亡の際には とりあえず、生計同一者から死亡の旨の連絡と届出書類一式の郵送依頼をします。 電話連絡の歳には死亡者と連絡者の基礎年金番号が判明する資料を用意します。 昨今の諸事情により電話対応に苦慮することが予想されます。 行政書士法人アシスト合同法務事務所後藤正義

福祉葬(ふくしそう)は、生活保護法第18条に基づき、 生活保護を受けている世帯の一員が亡くなり、その葬儀費用を出すことができない場合、 自治体からの葬祭扶助の範囲内で執り行われる葬儀です。   生活保護法 （葬祭扶助） 第十八条  　葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活…

「四十九日以後に葬儀後の手続きにつき手をつけます。」 旨のお話をお聞きします。 被相続人の名義を調査検討するのは四十九日に相続人が集合した時に話し合うのがいいタイミングです。 葬儀後で四十九日までに手をつけたいのは、お世話になった人へのお礼・ご挨拶に平行して健康保険証返却・年金事…

  健康保険証の返却のさいに葬儀社への領収書を提示することで、領収書名宛の喪主さんに葬祭費が出ます。 案外ご存知なく、喪主さんの振込先口座がわかる通帳をお持ち下さい。 健康保険証紛失の場合も窓口にて届けを提出することで手続きできる場合があります。 事前に担当者に電話で確…

日本の相続では、子がなく直系尊属も死亡の時は、被相続人の配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。 配偶者の相続分3/4、残り1/4を兄弟姉妹で相続します。 相続人確定には被相続人の直系尊属の出生まで戸籍を追う必要があり、兄弟姉妹が死亡の時はその子（おい・めい）が代襲するので、その子（…

相続不動産に抵当権がついたままになっている場合があります。 不動産を担保に住宅ローンを金融機関から借り入れた場合はローン返済時に担保抹消書類が送付されてきますので必ず手続きするようにします。 休眠担保権にならないように。 アシスト合同法務事務所後藤正義

　成年後見制度は精神上の傷害により、判断能力が十分でない人を保護するために設けられた制度で、金融機関などの手続きで登場することが多くなってきました。 　しかし、税務署に対して、成年後見人が本人に代わり、納税の手続きをとることはできません。納税管理人という制度がありますが、これは、…