自筆で書いた遺言書は、紛失や改ざんなどのリスクがあります。 そのリスクを無くすために、法務局で遺言書を預かってくれる制度があります。 この制度を利用すると、遺言書の紛失・改ざんのリスクがなくなる他、亡くなった後に家庭裁判所で行われる遺言書の検認手続きが不要になるなど、多くのメリッ…

故人が不動産を所有していた場合、その不動産は相続の対象となります。 どこにどのような不動産を持っているのか確認するときは、毎年役所から送られてくる固定資産税の課税明細書を確認するか、お手持ちの権利書を確認することになります。 ただ、不動産によっては、固定資産税などの税金が課されて…

不動産の相続手続をする際、故人が所有している不動産がどれだけあるのか、正確に把握することが重要になります。 毎年役所から送られてくる「固定資産税・都市計画税納税通知書」を確認すると、課税されている不動産は記載されています。しかし、課税の対象になっていない不動産は記載されていない為…

相続財産に不動産がある時、住宅ローンの支払いが残っている場合があります。 多くの場合、住宅ローンの契約時に「団体信用生命保険」に加入していますので、「団体信用生命保険」がおりる場合は亡くなった時点で住宅ローンの残債務が無くなります。 住宅ローンが残っている場合は、お支払いの金融機…

金融機関の解約・名義変更や不動産の名義変更等、相続の手続を行う際は相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。 具体的には、金融機関に提出する「相続届」、遺産分割協議書への署名や実印の捺印などが必要なのですが、相続人の数が多い場合や、不明な相続人がいる場合、又は相続人同士の関係…

相続人を確定するためには、故人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本を確認する必要がありますが、本籍地を樺太に置いておられた方については戸籍の収集ができないケースがあります。 ただ、以下の村の戸籍については一部戸籍簿が外務省にて保管されているとのことです。 大泊郡知床村　戸籍…

令和5年度行政書士試験結果につき、行政書士研究センターホームページに詳細が掲載されています。 令和5年度は大阪府で受験した3,907名の内、14.59％にあたる570名、全国でも受験者数46,991名の内13.98％にあたる6,571名が新たに合格されています。 行政書士試験は、…

3月1日より始まった戸籍等の広域交付制度ですが、システムエラーなどのトラブルが相次ぎ、各地の市役所で混乱が起こっていたようです。 大阪市においても、3月1日から広域交付による戸籍証明書の交付は停止し、3月7日より一部交付、3月14日になって全面再開となっています。 ただし、現在に…

令和6年3月1日より、戸籍等の広域交付制度が始まります。 これまで、本籍地の役所でしか取得できなかった戸籍謄本が、本籍地以外の役所でも取得できるようになるため、相続などで戸籍を収集する際に大変便利になります。 取得できる戸籍は、戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本も含まれますが、戸…

一般社団法人行政書士試験研究センターの発表によりますと、令和5年11月に行われた行政書士試験の受験者数は、大阪府で3,907名、全国では46,991名だったそうです。 合格発表は今年の1月31日ですが、自己採点で合格を確信している方は、新たな行政書士としての準備をされていることと…