弁護士や司法書士の資格を持たない、親族以外の市民による成年後見人を市民後見人と呼びます。 市民後見人は、弁護士等の専門職後見人と比べて報酬が低く、地域に根差したきめ細かなサポートが受けられるなどのメリットがあります。 現在、後見人は8割が専門職が行っており、市民後見人の数は全体の…

相続手続きの際、故人がどこの銀行と取引をしていたかわからないことがあります。 これまでは、可能性のある銀行を1つ1つ確認していくしか方法がありませんでしたが、2025年4月1日からマイナンバーと金融機関の預貯金口座とを紐づける「預貯金口座附番制度」が拡充され、相続時に１つの金融機…

令和７年ももう４分の１が終わってしまいました。 明日からは４月、令和７年度がはじまります。相続の手続きにおいては、例えば不動産の名義変更をする際の固定資産税評価額などは、明日から令和７年度の価格を参考にすることになります。令和７年度の固定資産税評価額は、明日より発送される固定資産…

令和7年5月27日より、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されます。 これにより、戸籍にフリガナが記載されることになります。 この制度が始まると、役所から戸籍に記載す…

昨年の11月に行われた令和6年度の行政書士試験の試験結果が発表されました。 今回の試験は、受験者数47,785名と前回より794名多かったのですが、合格者は6,165名と前回より406名少なかったそうです。 また、最年長の合格者は81歳、最年少の合格者は13歳の方だそうです。 &…

今年もいよいよ終わりが近づいてきました。 2024年は、戸籍謄本の広域交付や不動産の相続登記義務化など、相続手続きの分野では数々の変更がありました。 毎年、亡くなられる方の数は増え続けていますので、相続の手続きについても更に効率化していく必要があります。 2025年は、故人の金融…

今年も行政書士試験の季節がやってきました。 今年は11/10（日）に全国の会場で行政書士試験が行われました。試験は択一式・選択式・記述式の方式で60問出題されますが、相続に関する問題は毎年数問程度です。 試験結果は令和7年の1/29に発表になるそうです。 試験問題は一部を除き、「…

自筆で書いた遺言書は、紛失や改ざんなどのリスクがあります。 そのリスクを無くすために、法務局で遺言書を預かってくれる制度があります。 この制度を利用すると、遺言書の紛失・改ざんのリスクがなくなる他、亡くなった後に家庭裁判所で行われる遺言書の検認手続きが不要になるなど、多くのメリッ…

故人が不動産を所有していた場合、その不動産は相続の対象となります。 どこにどのような不動産を持っているのか確認するときは、毎年役所から送られてくる固定資産税の課税明細書を確認するか、お手持ちの権利書を確認することになります。 ただ、不動産によっては、固定資産税などの税金が課されて…

不動産の相続手続をする際、故人が所有している不動産がどれだけあるのか、正確に把握することが重要になります。 毎年役所から送られてくる「固定資産税・都市計画税納税通知書」を確認すると、課税されている不動産は記載されています。しかし、課税の対象になっていない不動産は記載されていない為…