相続財産に不動産がある時、「どのように相続するのが一番良いか？」とのご質問をお受けすることがあります。 遺言書がない場合、遺産分割協議によって相続人で自由に話し合って分割内容を決めることができるため、不動産をどのように相続するかは重要な課題となります。 例えば相続税がかかる場合、…

先日、テレビ番組で芸能人の空き家問題が取り沙汰されていました。 平成30年の時点で日本の空き家の数は846万戸にのぼり、大きな社会問題になっています。   相続の場面では、親の遺した不動産が空き家になるケースが多く、相続不動産の処分は相続人の負担となることがあります。 …

相続財産に不動産がある場合、法務局で名義変更（相続登記）の手続きをします。 この時、相続人がどこにどれだけの不動産を持っているかを正確に把握しておく必要があります。 毎年、市役所から固定資産税・都市計画税の納税通知書が届き、この中に課税されている不動産の一覧が載っていますが、これ…

お仏壇や仏具、お墓などは「祭祀財産」と呼ばれ、一般的な他の財産と異なり、分割することなく相続人の1人がまとめて承継することとなります。 また、祭祀財産は相続財産の対象とならないため、相続税を支払う必要はありません。 墓地の承継については、多くの場合は寺院や霊園で管理されていうお墓…

お葬式に使った費用は、基本的には相続財産に含まれません。 葬儀費用等を故人の相続財産から支払うべきか、喪主の資産から支払うべきかは争いがあり、相続人の財産から当然に支払うことはできません。 ただし、相続人全員の合意があれば、協議により相続財産から支払うことは問題ありません。また、…

相続財産に故人の自宅などの不動産がある場合、その不動産が空き家のまま放置されているケースがあります。 2015年5月、倒壊などの危険性の高い空き家を減らし、所有者に対し適切な管理と活用を促す「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空き家対策特別措置法）」が全面施行されました。…

不動産をお持ちの方は、不動産の登記簿に氏名と住所が記載されています。 この氏名・住所は、結婚や転居などで変更があったときは法務局にて変更の手続きをしなければなりません。 市役所等での転居の手続きだけでは自動的に変更になることはありません。この手続きを怠ると、不動産売買ができなかっ…

2022年になりました。 今年は、4月より成年年齢が18歳に引き下げられます。これにより、契約等の法律行為をはじめ相続の手続きについても単独で行うことができるようになります。 相続人に未成年者がいる場合は、裁判所で特別代理人の選任をうける必要があり、そのために相続手続きを保留して…

借地権とは、「第三者が持つ土地を利用する権利」のことで、故人が建物を所有しており、建物が建っている土地を第三者に適正な賃料を支払って借りている場合、その建物に附帯している「借地権」も相続の対象となります。しかし、家族所有の土地に建物を建てて賃料などが発生していない場合などは、借地…

遺言書で指定されている相続人が遺言者より先に亡くなっている場合、当該相続人に指定されている財産は代襲相続の対象とならず、遺言書の当該部分が無効になります。 従って、無効になった財産の相続については、相続人全員による遺産分割協議が必要になります。 この様な事態を避けるために、遺言書…