11月12日（日）、令和5年度の行政書士試験が実施されました。 行政書士の試験は、筆記試験で行われ、「行政書士の業務に関し必要な法令等」の出題が46問、「行政書士の業務に関連する一般知識等」の出題が14問の合計60問が出題されます。 出題の形式は40字程度の記述式と択一式です。試…

国際結婚した夫婦に子が生まれた時、夫婦の一方が日本人であれば、子の国籍に関わらず日本の戸籍に子の情報が記載されます。 相続の手続においては、亡くなられた方が日本人の場合は日本の相続法にて相続の手続きを行うため、この戸籍の記載が重要な情報になります。 ただし、国籍法が改正される昭和…

大阪市では、オンラインによる来庁予約や申請データの入力・送信などを行うことができます。 また、手数料等の電子決済や電子署名なども行うことができます。（電子証明書やカードリーダー、アプリの導入などが必要） マイナンバーカードを使って、コンビニエンスストアなどで住民票や戸籍謄本などを…

被相続人が死亡した後、遺産分割を行う前に相続人の1人が亡くなり、次の相続が発生してしまうことを「数次相続」といいます。 この時、最初の相続を「一次相続」といい、後の相続を「二次相続」といいます。 数次相続が発生すると、手続きが複雑になるほか、二次相続の被相続人は一次相続での相続分…

故人が金融機関に残した預貯金などを、相続手続きで解約する場合、以下のような書類・手続きが必要になります。 ・相続人の全員が確認できる戸籍（故人の出生～死亡の戸籍） ・相続人全員の印鑑証明書 ・相続人全員の署名及び実印による捺印　等 しかし、残された預貯金の額が少ない場合など、金融…

配偶者と子供が相続人の場合、財産をすべて配偶者に相続させるために子供が相続放棄の手続きをとることがあります。 この時、相続放棄が成立するとその子供は初めから相続人出なかったことになる為、故人の両親や兄弟が新たに相続人となる場合があります。 相続手続きにおいては、両親や兄弟の署名や…

相続が発生した時、被相続人の子供が既に死亡している場合は、亡くなっている子の子供（被相続人の孫）が相続人になります。 これを「代襲相続」といいますが、先に死亡している子が養子の場合、養子縁組前に生まれている養子の子には原則として代襲相続は起こりません。 しかし、養子縁組前の子であ…

マイナンバーカードをお持ちの方は、戸籍の全部（一部）事項証明書や、住民票などの証明書をコンビニなどで取得することができますが、加えてパソコンやスマートフォン、タブレット端末などからオンライン申請を行うこともできます。 例えば大阪市の場合、スマートフォン用アプリ「スマートOSAKA…

相続などで不動産の名義変更を行う際、法務局に提出する書類の1つに対象不動産の「評価証明書」があります。 相続による不動産登記手続きの場合、相続の発生が数年前であったとしても、評価証明書は登記手続きを行う年度のものが必要になります。 評価証明書は市役所・役場の固定資産税の窓口にて請…

令和元年5月24日に成立した、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）により、様々な手続きの際に提出が必要だった戸籍謄抄本の提出が省略できるようになります。 法務省のHPによると、児童扶養手当の支給事務、 国民年金の第３号被保険者（被保険者に扶養されている主婦など）の資…