11/13（日）、令和4年度の行政書士試験が行われました。 今年の受験者は全国で60,479人。大阪の受験者数は東京の15,853人に次ぐ多さで4,795人です。合格発表は来年の1/25（水）、また多くの行政書士が誕生します。 ちなみに、令和3年度の行政書士試験合格者の最年長は8…

固定資産税は、賦課期日である1月1日現在に土地や家屋などの不動産を所有している人に課せられます。 したがって、不動産の所有者が亡くなった場合、年内に相続手続きが完了していれば、翌年の固定資産税の納税通知書は相続された方の元へ届きます。年内に相続手続きが完了せず、1月1日時点で登記…

遺言書がある場合であっても、相続人・受遺者・遺言執行者全員の同意があれば、遺言書と異なる遺産分割協議を行うことは可能です。 遺言書と異なる遺産分割をする場合は、本来遺言書で財産を受け取ることになっていた人物（相続人・受遺者）の意見が重要になります。その人にとっては、場合によっては…

相続は、故人が亡くなった後に行うものですが、生前に準備しておくことで手続がスムーズになります。 遺言書を作成したり、相続人間で来る相続について話し合いの機会を持っておくことで、相続時のトラブル回避につながります。 また、相続税対策も生前に行う必要があるため、亡くなる前に相続につい…

相続財産に不動産がある時、「どのように相続するのが一番良いか？」とのご質問をお受けすることがあります。 遺言書がない場合、遺産分割協議によって相続人で自由に話し合って分割内容を決めることができるため、不動産をどのように相続するかは重要な課題となります。 例えば相続税がかかる場合、…

先日、テレビ番組で芸能人の空き家問題が取り沙汰されていました。 平成30年の時点で日本の空き家の数は846万戸にのぼり、大きな社会問題になっています。   相続の場面では、親の遺した不動産が空き家になるケースが多く、相続不動産の処分は相続人の負担となることがあります。 …

相続財産に不動産がある場合、法務局で名義変更（相続登記）の手続きをします。 この時、相続人がどこにどれだけの不動産を持っているかを正確に把握しておく必要があります。 毎年、市役所から固定資産税・都市計画税の納税通知書が届き、この中に課税されている不動産の一覧が載っていますが、これ…

お仏壇や仏具、お墓などは「祭祀財産」と呼ばれ、一般的な他の財産と異なり、分割することなく相続人の1人がまとめて承継することとなります。 また、祭祀財産は相続財産の対象とならないため、相続税を支払う必要はありません。 墓地の承継については、多くの場合は寺院や霊園で管理されていうお墓…

お葬式に使った費用は、基本的には相続財産に含まれません。 葬儀費用等を故人の相続財産から支払うべきか、喪主の資産から支払うべきかは争いがあり、相続人の財産から当然に支払うことはできません。 ただし、相続人全員の合意があれば、協議により相続財産から支払うことは問題ありません。また、…

相続財産に故人の自宅などの不動産がある場合、その不動産が空き家のまま放置されているケースがあります。 2015年5月、倒壊などの危険性の高い空き家を減らし、所有者に対し適切な管理と活用を促す「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空き家対策特別措置法）」が全面施行されました。…