お仏壇や仏具、お墓などは「祭祀財産」と呼ばれ、一般的な他の財産と異なり、分割することなく相続人の1人がまとめて承継することとなります。 また、祭祀財産は相続財産の対象とならないため、相続税を支払う必要はありません。 墓地の承継については、多くの場合は寺院や霊園で管理されていうお墓…

お葬式に使った費用は、基本的には相続財産に含まれません。 葬儀費用等を故人の相続財産から支払うべきか、喪主の資産から支払うべきかは争いがあり、相続人の財産から当然に支払うことはできません。 ただし、相続人全員の合意があれば、協議により相続財産から支払うことは問題ありません。また、…

相続財産に故人の自宅などの不動産がある場合、その不動産が空き家のまま放置されているケースがあります。 2015年5月、倒壊などの危険性の高い空き家を減らし、所有者に対し適切な管理と活用を促す「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空き家対策特別措置法）」が全面施行されました。…

不動産をお持ちの方は、不動産の登記簿に氏名と住所が記載されています。 この氏名・住所は、結婚や転居などで変更があったときは法務局にて変更の手続きをしなければなりません。 市役所等での転居の手続きだけでは自動的に変更になることはありません。この手続きを怠ると、不動産売買ができなかっ…

2022年になりました。 今年は、4月より成年年齢が18歳に引き下げられます。これにより、契約等の法律行為をはじめ相続の手続きについても単独で行うことができるようになります。 相続人に未成年者がいる場合は、裁判所で特別代理人の選任をうける必要があり、そのために相続手続きを保留して…

借地権とは、「第三者が持つ土地を利用する権利」のことで、故人が建物を所有しており、建物が建っている土地を第三者に適正な賃料を支払って借りている場合、その建物に附帯している「借地権」も相続の対象となります。しかし、家族所有の土地に建物を建てて賃料などが発生していない場合などは、借地…

遺言書で指定されている相続人が遺言者より先に亡くなっている場合、当該相続人に指定されている財産は代襲相続の対象とならず、遺言書の当該部分が無効になります。 従って、無効になった財産の相続については、相続人全員による遺産分割協議が必要になります。 この様な事態を避けるために、遺言書…

相続の手続きでは、原則として、相続人全員の署名と実印の捺印が必要になります。 ただし、銀行の預貯金額が少額である場合や軽自動車の名義変更など、一部の手続きについては、代表の相続人1名のみで手続できる場合があります。 これらの手続きは、戸籍等の必要書類も少なく、認印での手続きが可能…

相続人のなかに海外在住者の方がいらっしゃる場合は、通常提出する印鑑登録証明書の代わりにサイン証明（署名及び拇印証明）を提出する必要があります。 サイン証明はお住まいの国にある日本領事館にて発行してもらう書類で、日本から送られてきた書類を領事館に持ち込み、係官の前で署名することによ…

令和3年4月21日の国会で「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が可決成立しました。 具体的な施行日は決まっていませんが、公布日である令和3年4月28日から2年以内に始まる予定です。   これまでは、田舎の土地などを相続した場合、売却もできず国や地…