スタッフブログ
2018.4.2
相続税の手続 地積規模の大きな宅地②
地積規模の大きな宅地の評価の対象となる宅地は、路線価地域に所在するもののうち普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区に所在するものに限られます。
また、倍率地域に所在する宅地についても地積規模の大きな宅地に該当する場合には、評価の対象となります。
なお、市街地農地についても地積規模の大きな宅地の評価の適用要件を満たす場合には、評価の対象となります。ただし、市街地農地等については、宅地転用の造成費用を多額に要することにより経済的合理性の観点から宅地への転用が見込めない場合や急傾斜地のように宅地への造成が物理的に不可能であることにより宅地への転用が見込めない場合には、地積規模の大きな宅地の評価の適用の対象にはなりません。
最近の投稿
-
2023.11.23
令和5年度税制改正 相続時精算課税贈与に係る贈与税
令和5年度の税制改正により、相続時精算課税贈与に係る贈与税について下記の改正がありました。 1.令和6年1月1日以降に相続時精算課税の適用を受ける又は受けた贈与について、1年間に110万円の基礎控除額が創設されました。 2.1の相続時精算課税の適用を受ける場合、「相続時精算課税選…
-
2023.10.31
消費税のインボイス制度 小規模事業者に係る経過措置(2割特例)
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった場合には、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの各課税期間においては、納付税額を計算する上で2割特例が経過措置として設けられています。 2割特例は、仕入に係る消費税額の計算において、通常の仕入や経費に係る消費税…
-
2023.9.29
被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例
令和５年度の税制改正により被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例について、下記の改正がありました。 1.被相続人居住用家屋について、その譲渡の日からその翌年２月１５日までの間に次の場合に該当することとなったときは、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適…