2018.4.2
地積規模の大きな宅地の評価の対象となる宅地は、路線価地域に所在するもののうち普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区に所在するものに限られます。
また、倍率地域に所在する宅地についても地積規模の大きな宅地に該当する場合には、評価の対象となります。
なお、市街地農地についても地積規模の大きな宅地の評価の適用要件を満たす場合には、評価の対象となります。ただし、市街地農地等については、宅地転用の造成費用を多額に要することにより経済的合理性の観点から宅地への転用が見込めない場合や急傾斜地のように宅地への造成が物理的に不可能であることにより宅地への転用が見込めない場合には、地積規模の大きな宅地の評価の適用の対象にはなりません。
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…
2026.5.31
事業所得
事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業を営む人がその事業から発生する収入による所得が該当します。 林業(立竹木の伐採し譲渡する事業)による所得は、事業所得には含まれず、山林所得となります。 事業所得の金額は、「その事業を営むことにより生じた収入」から…