2017.1.10
平成29年1月1日より、類似業種比準方式を見直しが以下のとおり改正となります。
1)類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間を加える、2)類似業種の上場会社の配当金額、利益金額、簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする、3)配当金額、利益金額、簿価純資産価額の比重について1:1:1にする。また、併用方式での会社規模の判定基準を見直し、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する。平成29年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価から適用する。
類似業種である上場企業の株価については、課税時期の属する月以前3ヵ月間の各月の株価のうち最も低いものと前年平均株価のいずれかを納税者が選択できる。改正では、上場企業株価の上昇局面での急激な変動を平準化するため、2年間平均も選択肢に加える。
2024.11.26
代表取締役等住所非表示措置
法務省ホームページより 代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下「代表取締役等」といいます。)の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス*1(以下「登記事項証明書等」といいます。)に表示しないことと…
2024.7.10
エクセル、ワードにはそれぞれ適した使い方があります。
先日、「エクセル方眼紙で文書を作るのはやめなさい ~「他人の後始末」で、もうだれも苦しまない資料作成の新常識」 という本を読みました。 この本の内容は以下の通りで、 ・見栄えのためによく使うセルの結合 ・表が含まれる文書なので思わずエクセルで作成してしまう文書(表に計算式はありま…
2024.5.30
デジタル資産の相続
デジタル資産の相続 paypayの場合 paypay残高利用規約に以下のように規定されています。 第5条 権利義務などの譲渡の禁止および相続 PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第…