2019.8.4
住宅侵入窃盗の被害件数が12年連続で全国ワーストの汚名を返上しようと、愛知県警が犯人の検挙に結び付く通報をした人に1万円を支払う「住宅ドロボウ通報応援制度」を始めました。
住宅侵入窃盗の抑止を目的とした報奨金制度は全国で初めてとなる。
対象となるのは、空き巣などの事件で、犯人の検挙につながった通報や情報提供について報奨金が支払われるとの事。県警からの連絡を受け、県住宅防犯対策協議会が1万円を支払う。今月2日から情報を受け付けており、来年3月31日までの期間で実施予定である。
不審者の目撃情報のほか、窓ガラスが割られたといった通報も対象とし、防犯カメラなどの映像も受け付けられる。
県警は2011年に自動販売機を狙った窃盗、15年に自動車窃盗を対象に報奨金制度を導入し、計45件が検挙につながった。住宅侵入窃盗は18年に県内で2736件発生しており、県警は報奨金制度で被害減少を目指すようです。
2019.10.4
コンビニ「イートイン脱税」国は「制度上の問題ない」
10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。 本来なら外食と同じ10%の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8%の税率で飲食する人が相次いでいるためです。…
2019.9.20
日本語教師の国家資格を創設へ
日本で暮らす外国人が増える中、日本語教育の水準を高めるために「公認日本語教師」(仮称)の国家資格を創設すべきだという方針を、文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会が 20日固めたようだ。今まで明確な公的な基準がなかった日本語教師の社会的地位を高めて担い手を増やし、日本語を学び…
2019.9.4
マイナンバーカード所持者を対象に新たなポイント制度導入へ
低迷しているマイナンバーカードの普及を進めるため、政府はカードを持っている人に対して買い物などで利用できるポイントを与える制度を導入することになりました。 「マイナポイント」と呼ばれるこの制度はマイナンバーカードを持っている人を対象に、QRコードなどを使った民間の前払い式決済でチ…