2018.4.2
地積規模の大きな宅地の評価の対象となる宅地は、路線価地域に所在するもののうち普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区に所在するものに限られます。
また、倍率地域に所在する宅地についても地積規模の大きな宅地に該当する場合には、評価の対象となります。
なお、市街地農地についても地積規模の大きな宅地の評価の適用要件を満たす場合には、評価の対象となります。ただし、市街地農地等については、宅地転用の造成費用を多額に要することにより経済的合理性の観点から宅地への転用が見込めない場合や急傾斜地のように宅地への造成が物理的に不可能であることにより宅地への転用が見込めない場合には、地積規模の大きな宅地の評価の適用の対象にはなりません。
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…